北朝鮮の当局が、2012年に強盛大国を建設するための活動の一環として、生産力を増やすために推進している「150日戦闘」に関連して取り締まりを強化していて、これに対する北朝鮮の人民の不満も高まっていると伝わった。

消息筋は最近、デイリーNＫとの通話で、「労働党中央委員会から150日戦闘の指示が伝わった4月以降、各種の建設などへの努力動員が更に増えて、これに対する社会の統制が継続して強化されている」と述べ、「住民の恨みが高まるだけで、全社会的に生産力が高まっている雰囲気は感じられない」と話した。

消息筋によれば、特に個人の商売や移動に対する取り締まりがひどくなっていて、北朝鮮の住民たちの生活の問題にまで支障が出ているため、恨みも一層高まっているという。

消息筋は「保安員たちの取り締まりが強化されただけでなく、主にリュックサックを背負って移動する人に対する検問やズボンの取り締まりを行う監視隊の数が増えた」と述べ、「市場の周辺では、アパートの下で商売をしている人に対する私服保衛員の取り締まりの回数が増えて強度が高まった」と明らかにした。

また、「平壌のピョンチョン区域の10号警戒所（保衛部所属)の警務（憲兵)たちは、以前とまったく同じように通行証を持たないで市民証だけを持っていても通過させているが、一般の人の包みを捜索するなど、取り締まりが強化されている」と付け足した。

更に、5月5日から区域の保安所が、各企業所と協力して安全部に出入りしていた不良者を把握して、その中から3~4人を選び出して取り締りグループ（監視隊や保衛部の紐と呼ばれている）を組織して、夜間に巡察しているという。こうして組職されたグループは非社会主義的な人や疑しい人を検閲して、取り締まった人は該当区域の保安所に移管させるが、この過程で取り引きがあり、検閲された人のお金をかすめ取る行為が頻発しているという。

一方で消息筋は、 「人民に対して100日戦闘に関する教育はなかったが、150日戦闘の後に100日戦闘が継続して行われるといううわさがある」と言い、「現在、全国的に行われている慈江道ヒチョン市の発電所の建設事業に動員されるなど、各種の努力動員が続くだろう」と話した。

また、「150日戦闘の時に戦争になるといううわさはないし、人民たちの警戒心や緊張が高まっている様子は見られないが、様々な動員や統制のせいで、住民たちの恨みはますます高まっている」と付け足した。