北朝鮮の朝鮮中央通信社は9日、日本で児童に対する性的虐待が横行しているとして、北朝鮮の人権侵害について「むやみにけん伝」するより先に、自国内における子どもの人権問題に取り組むべきだとする論評を配信した。

日本政府は現在、北朝鮮の人権侵害問題を追及する国連決議案を韓国や欧米の主要国とともに作成中とされ、論評はそうした動向に対抗するものと見られる。

しかし、北朝鮮においても子どもの人権が適切に保護されているとは言い難く、十代の少女を含む女性らの性的虐待・人身売買被害などに関する告発が、脱北者の間からなされている。

日本は「世紀末的な国」

朝鮮中央通信の論評は、国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏が10月26日、1週間の日本視察を終えて行った記者会見を受けて出されたものと思われる。