論評はまず、国連の特別報告者が「日本では被害者が起訴しない限り、子どもセクハラ（※注）に関する調査や裁判が全く成されておらず、たとえ裁判が行われるとしても、そのほとんどは犯罪者に執行猶予や小金額の罰金刑を言い渡すことで終わると暴露した」と指摘している。

さらに、2012年に大阪府警の巡査長（当時）が海水浴場で知り合った少女に酒を飲ませて乱暴した準強姦事件（その後、不起訴）や、子どもに対する性的虐待が急増しているとする警察庁のデータに言及。「不倫・背徳がはびこる世紀末的な国である人権蹂躙（じゅうりん）国の日本でのみ起こりうる特大型の反人倫的犯罪」であると断じた。

その上で、日本がこうした自国内における人権問題を顧みず、北朝鮮の人権侵害問題を追及すのは「対朝鮮圧迫を実現し、それを通じて再侵略の機会をもたらそうとする」ものであると指弾。「日本当局は、誰それの「人権」について取り上げるのではなく、自国内の子どもを正しく見守る方がよかろう」と主張している。

※注＝朝鮮中央通信の日本語版では「子どもセクハラ」と訳されているが、ハングル版の原文では「子ども性虐待行為」と表記。

朝鮮中央通信の論評全文は次のとおり。