自国内の子どもから正しく見守れ 朝鮮中央通信社論評

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【平壌１１月９日発朝鮮中央通信】日本で子どもセクハラが横行している中、先日、国連人権特別報告者がそれに関する現地調査を行った。

８日間の調査を終えてから彼女は、日本では被害者が起訴しない限り、子どもセクハラに関する調査や裁判が全く成されておらず、たとえ裁判が行われるとしても、そのほとんどは犯罪者に執行猶予や小金額の罰金刑を言い渡すことで終わると暴露した。

また、子どもセクハラに対する社会的・制度的許容を象徴するこのような処罰法のため犯罪行為が引き続き強行されているとし、当該法をいっそう強めることを日本当局に求めた。

日本の反人権実状を立証するもうひとつの生きた証拠である。

日本での子どもセクハラは今、国際的非難と糾弾を呼び起こすほど重大である。