アメリカのジェームズ･カートライト合同参謀副議長が16日（現地時間）、北朝鮮の長距離ミサイルと関連し、「今後3-5年間、北朝鮮やイランのミサイルの脅威は制限的」と言い、「今後5年間、アメリカに向けて発射される北朝鮮など『ならずもの国家』のミサイルを『90%プラス』で迎撃することが可能」と自信を見せた。

カートライト副議長はこの日、上院軍事委員会の2010会計年度国防予算審議のための聴聞会に出席して、「もし彼ら（北朝鮮やイラン）がアメリカに到逹することができる射程距離の確保に成功したとしても、弾頭を大気圏に再進入させて、打撃する目標を探し出す能力を確保しなければならない」と述べ、北朝鮮のミサイル能力の評価を切下げた。

カートライト副議長は4月に北朝鮮の長距離ロケット試験発射が失敗したと言われた後、記者とのブリーフィングで、「あなたなら立て続けに3回失敗した国家から（ミサイルを）購入するか」とも話していた。

聴聞会に同席したウィリアム･リーン国防省副長官は、「北朝鮮が長距離ミサイルプログラムの開発に拍車をかけている。これは窮極的に、アメリカ本土に脅威を与えている」と述べ、「そのため地上配置型の迎撃ミサイルシステムを維持し、向上させなければならない」と明らかにして、北朝鮮のミサイルと関連して、カートライト副議長とは多少異なる立場を見せた。

リーン副長官は、アメリカは北朝鮮の最悪の状況に備えなければならないという、ジョン･マケイン上院議員の指摘に対する同意を示してこのように述べた。

リーン副長官は一方で、現時点ではアラスカやカリフォルニアに配置された30基のミサイルだけでも北朝鮮のミサイル発射に充分に対応することができると明らかにした。

国防省の官吏はこの日の聴聞会で、北朝鮮は弾道ミサイルを開発するために、イランや潜在的にはシリアなどの国と協力していると証言した。

アメリカのロバート･ゲーツ国防長官も9日に、カートライト副議長と同じ基調で、現在アメリカのミサイル防御体制（MD）であるアラスカとカリフォルニアの地上配置型迎撃ミサイル30基で、充分に迎撃することができると述べている。

ゲーツ長官は「現在配置されている迎撃ミサイル30基は、今後数年間北朝鮮の（ミサイルの)脅威から、アメリカを保護するために充分だと判断できる」と述べ、「もしそうした脅威が予想を越えるレベルに高まれば、迎撃ミサイルの数を増やすことも難しくはない」と語った。

17日に産経新聞も、北朝鮮の3つの地域で大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射の動きが見られると報じ、4月に北朝鮮が国際海事機関（IMO）にあらかじめ軌道を知らせたのとは異なり、今回は別途の通報なしに発射されれば、ミサイル防御（MD）システムの運用も更に難しくなると予想されると伝えた。