アメリカが16日、北朝鮮を「人身売買被害防止法」による最低限の基準も満たすことができない、最悪の人身売買監視対象国に再指定した。
アメリカ国務省はこの日、年例人身売買実態報告書を発表して、北朝鮮やイラン、ミャンマー、キューバなど17ヶ国を人身売買の状況が最悪である3等級の国家に分類した。北朝鮮は2003年以後、7年連続最悪国に分類されている。韓国は人身売買防止の努力が最上である1等級の国家に継続して分類された。
ある国が人身売買の3等級国家に2回続けて指定されたら、国際通貨基金（IMF）や世銀の該当国家への貸し出しに反対する義務をアメリカ政府が負うことになっており、別途の制裁の対象になる。
国務省は報告書で、北朝鮮は人身売買の被害を認めたり確認しておらず、加害者を処罰するための努力も見られないと明らかにしている。
また、政治的な抑圧手段の一つとして強制労働を利用し続けていて、中国の男性に北朝鮮の女性が売られても、人身売買に対処しようとする努力が見られないと指摘した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面報告書は北朝鮮が強制労働と売春の人の提供国になっていると述べ、特に脱北者たちの中で女性と少女が人身売買の対象になっていることを懸念している。
これと関連し、報告書は中国に住む数万人の脱北者の80%以上が、人身売買の犠牲者になっているというNGO（非政府組織)の推定もあると伝えた。また、中国東北地域や中朝国境地帯に、朝鮮族や北朝鮮の人が運営する人身売買組職があると主張している。
一方、今年最悪の等級に指定された国のリストには、マレーシアやチャド、エリトリア、ニジェール、モーリタニア、スワジーランド、ジンバブエなどが新たに追加された。