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韓国軍の電算網をハッキングし、軍事資料を抜き取ろうとする試みが、1日9万5千件に達していることが分かった。また、最近北朝鮮軍が韓国軍の電算網をハッキングしようとする事例も増えていることが明らかになり、対策が急がれるという指摘が出ている。

国軍機務司令部は16日、京畿道クァチョン市の機務司令部庁舍で、「第7回国防情報保護カンファレンス」を開催して、「軍で1日平均9万5千件以上のサイバー侵害攻撃が探知されている」と述べ、「去年より20%増加している」と明らかにした。

この日機務司令部が明らかにした、軍のネットワークハッキングの試みを類型別に見ると、 ▲ウイルスの流布:8万1700件 ▲ハッキングの試み:1万450件 ▲インターネットホームページの変造:1900件 ▲非正常なトラフィックの誘発「デ−ドス攻撃」:950件だった。

機務司令部の関係者は「サイバー攻撃の89%は軍内のコンピューターサーバーとインターネットのホームページに対する単純な脅威の試み」と明らかにしたが、残りの11%に対しては「軍事情報を切り取るためのハッキングの試み」と分析した。

特に注目するに値するのは、韓国軍に対するサイバー攻撃は主に中国発であることだと、情報当局が把握している点だ。また、このうちかなり多くが北朝鮮のハッカーたちが中国を経由地として利用して、韓国軍のサイバー網を攻撃していることであると見ている。

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情報当局によれば、北朝鮮は数年前から人民軍総参謀部傘下に、サイバー戦争担当部隊である「技術偵察組」を運用している。100名以上のコンピューター専門要員からなるこの部隊は、中国など第3国を通じて韓国内の軍事関連機関のコンピューターネットワーク網に侵透して、秘密資料をハッキングしたり、ウイルスを流布する任務を遂行しているという。

この部隊には軍のコンピューター専門要員を養成する、平壌の指揮自動化大学の卒業生が沢山いて、必要な時にウイルスを流布してネットワークを麻痺させる任務を受けていると伝わった。

機務司令部によると、最近中国など第3国を経由したハッキングで、艦艇を製造する防産業社の資料が流出する事件や、国防科学研究所(ADD)の研究員が外国の業社に軍事機密を流出する事件など、サイバー保安が脆弱になっている事例が相次いで発生している。

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機務司令部はこれを受けて、陸・海・空軍の侵害事故対応チーム(CERT)と脅威の管理、資料流出防止体系、統合保安管制システムなどを動員して、綿密に防御すると明らかにした。

この日の行事にはイ・サンヒ国防省長官と、各軍の参謀総長を含めた軍首脳部、情報保護関連業社の関係者など700人余りが参加した。

キム・ジョンテ機務司令官は開会の辞で、「ロシア-グルジア戦争とイスラエル-ハマス紛争で見られたように、戦争パラダイムが物理的打撃とサイバー戦を並行する形態に変化している」と述べ、「サイバー攻撃は単純なコンピューターハッキングのレベルを越えて、国家の安保を深刻に脅かす可能性がある深刻な水準」と話した。

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キム司令官はまた、「サイバー空間を安全に守ることは、安保はもちろん国家の競争力と直結する」と強調した。

一方、中国の軍事情報の専門家であるヘリテージ財団のジョン・タシク(John Tkacik)前先任研究員は、「ハッキングのための基盤施設である北朝鮮の超高速インターネット網のほとんどが、中国を通って繋がれていて、中国のサイバー戦部隊は全世界の様々な国家機関のコンピューターに被害を与えることができるほど技術水準が高い」と述べ、北朝鮮のサイバー戦担当部隊は、自主的な技術ではなく中国の支援を得て養成されている可能性が高いと主張している。

タシク研究員は「北朝鮮内のインターネットプログラムの専門家は少数だが、国際大会でウェブプログラムやアニメーション製作部門で受賞した経歴があるほど、潜在的な能力がある」とも評価した。