北朝鮮のオンライン媒体である「我が民族どうし」が15日、アメリカが韓国への「核の傘」提供を明文化することを推進すると一部で提起されている「核武装論」に対して、「南北間の核戦争も辞さないという意味」と主張し、強く反発した。

この媒体は「何を狙って公式文書化を乞いているのか」という題の論評で、「ユ・ミョンファン外交通商部長官と、ヒラリー・クリントン米国務長官の会談で話し合われた拡張抑止力の明文化は、アメリカの核戦争策動にあいづちを打つ行為」と批判した。

一方、自分たちの核実験については、「増加するアメリカの核の脅威に対処して、核戦争抑制力を持つための自衛的措置」と主張した。

更に、「北の核は核で対応しなければならない」、「核の主権に関する問題を深刻に議論する時になった」と言うなど、韓国内の一部の主張を羅列して、「核の傘提供の公式文書化と核武装論は、事実上南北間の核戦争も辞さないということを公式に宣言すること以外のものではない」と述べた。

北朝鮮の週刊誌、統一新報の最新号（6.13）も、李明博大統領とオバマ大統領が16日に韓米首脳会談を開き、朝鮮半島の有事にアメリカが核の傘や在来式の戦力を提供するという、「拡張抑止力（Extended Deterrence）」を明文化しようとしていることについて、朝鮮半島で「核戦争を引き起こそうとする危険千万な狂気」と批判している。　　　　　　

2回目の核実験を強行した後ウラン濃縮についても認めて、「核保有国の地位の確保」を狙っている北朝鮮が、対内外のメディアを動員して、「核戦争も辞さない」とまで主張したのには、16日に開かれる韓米首脳会談を控えて、「核兵器の保有」を既成事実化して南に対する脅威を高め、南南葛藤を誘発しようとする意図があると分析される。