犬肉であれ鯨肉であれ、文化に根付いた食習慣については、外部からとやかく言う筋合いはないし、また言われる筋合いもないと思っている。

北朝鮮の国営メディアなどは、欧米からの批判も「どこ吹く風」とばかりに、折に触れて犬肉料理の魅力を伝える記事を配信している。

もっとも、世界がこれだけ狭くなり、様々な感覚を持つ人々が混ざり合うようになったのだから、それを好む人もいれば、そうでない人もいるという事実への配慮も必要だ。

今年の春、リッパート駐韓米国大使が暴漢に襲われた際、70代の韓国人男性が犬肉のスープを病院へ差し入れしようとして拒否される出来事があった。気持ちは分からなくもないが、大使が愛犬家として知られていることを考えれば、これはやはり配慮が必要だった。

一方、アフリカ・ナミビアの首都ウィントフックでは、「配慮が足りない」の一言では済まされない事態が起きているようだ。

現地でペットの犬や猫が盗まれる事件が多発。疑惑の目を向けられた北朝鮮機関の関係先をジャーナリストが調べたところ、犬の足や動物の死体が散乱していたというのだ。事件は現地の新聞に取り上げられ、かなり大きな騒ぎに発展したという。

犬肉食がタブーとされる国で、こうした騒ぎを起こすのはさすがにいただけない。

ただ、ここで敢えて弁護するならば、北朝鮮の人々だって、本来はそれくらいの分別を備えている。筆者は現地を直接取材したわけではなく、ここからは推測になるのだが、事件の背景には北朝鮮本国による、派遣労働者からの収奪があるように思われる。

国連のダルスマン北朝鮮人権特別報告者によれば、北朝鮮は東南アジア、アフリカ、中東などに5万人以上の労働者を派遣し、年間で最大23億ドル（約2760億円）の外貨を得ているが、当の労働者たちはきわめて劣悪な条件に置かれているという。

ちなみに、ナミビアで疑惑の目を向けられているのは、万寿台創作社の建設現場で働く労働者たちだ。アフリカで稼ぎまくってきた万寿台創作社は、北朝鮮でも有力な外貨稼ぎ機関だが、その傘下にある労働者たちでさえ、収入や衣食住の面で劣悪な環境にあることが、ナミビアの騒動からはうかがえるのだ。

特に、今年は10月10日に朝鮮労働党創立70周年を迎えたこともあり、金正恩氏は各機関に相当なムリをさせて、外貨をかき集めたのではないか。

そんな彼の目には、海外に派遣された労働者たちの惨状など見えるはずもない。何しろ正恩氏は、平壌でのドンチャン騒ぎを優先させるため、地方の人々が自分を見失うほどの飢餓地獄へと追い込んだ前科の持ち主なのだから。