北朝鮮が13日に外務省報道官の声明を通じて、国連安保理の対北決議1874号に強く反発して、ウラン濃縮作業の着手、新たに抽出したプルトニウム全量の兵器化、封鎖時の軍事的対応という3つの措置を宣言したため、その背景に関心が集まっている。

北朝鮮はこの日、外務省の声明の形で、「新しく抽出されるプルトニウム全量を兵器化する」と伝え、「現在、廃燃料棒は総量の3分の1以上が再処理された」と明らかにした。

また、「軽水炉建設が決まったことを受けて、核燃料を保障するためのウラン濃縮技術の開発が成果的に進められ、試験段階に入った」と言い、ウラン濃縮技術を確保した状態であると主張して、濃縮開発を推進すると宣言した。

北朝鮮の今回の声明は特に、4月25日の長距離ロケット発射による国連安保理の議長声明に反発して、 ▲6カ国協議脱退 ▲核施設の再稼動 ▲軽水炉施設の建設などを宣言した内容をより具体的に提示している。

これまでアメリカが提起してきた「高濃縮ウランプログラム」に対しては一貫して「否認」していた北朝鮮が、電撃的に「ウラン濃縮作業への着手」を宣言し、北朝鮮の核開発を「対外交渉用」と見なしていた主張も、説得力を得るのが難しくなった。この間、北朝鮮のプルトニウムの核物質や施設の凍結・廃棄に集中してきた6カ国協議も、その効用性を再検討せざるを得ない状況だ。

国防大学のキム・ヨンス教授は今回の北朝鮮の宣言について、「北朝鮮の長距離ロケット発射に対して国連安保理で議長声明を採択した時から、北朝鮮のこうした歩みは予告されていた」と分析した。

キム教授は「新しいプルトニウム全量を兵器化するという宣言は、寧辺の原子炉を再稼動して生じた廃燃料棒を再処理して兵器化するということで、『核抑制力の増強』を意味する」と話した。

また、「韓国政府当局の大きな戦略的な過ちは、これまで北朝鮮の核兵器開発には『交渉用』という目的だけがあったと判断し、実際に核兵器を保有するという目的は仮定しなかったこと」と言い、「北朝鮮の核という重大な安保の問題に対して、2つの可能性を全て仮定しなかったことは大きな過ち」と批判した。

キム教授は更に、「今回の国連安保理決議案1874号は、対北制裁を実質的に執行するための拘束力の高い措置」と言い、「北朝鮮が『封鎖時の軍事的対応』と明らかにした点は、北朝鮮にとって『武器輸出の遮断』がすなわち『政権の生死』と関連があることを現わしたこと」と分析した。

世宗研究所のイ・サンヒョン安保研究室長は「核保有国として認めてもらおうとしている北朝鮮は、核物質の保有量を増やさなければならず、何度も追加の核実験を行うためにも、更に多くのプルトニウムを必要としているため、残った廃燃料棒の3分の 2を再処理するということだろう」と予想した。

イ安保研究室長は「今までは北朝鮮の挑発が交渉力を持つための『瀬戸際戦術』という見解が多かったが、13日の外務省声明は、北朝鮮の意図が『交渉用』ではなく、『核保有国の地位の獲得』であることを証明したことになる」と指摘した。

更に、「北朝鮮はいつかは交渉の場に出るだろうが、核兵器を国際的に確実に認められた後、交渉に出るということ」と述べ、「対外的には核パワーを持つ立場を得て、内部的には後継者金正雲の業績にするという意図がある」と分析した。

今後。北朝鮮が6カ国協議に出る可能性が一層低まり、特に後継者など内部の問題を抱えているため、更に強硬な態度に出る可能性が高いと予想されている。

キム教授は「6カ国協議で北朝鮮が言った『核能力の放棄』というのは、『プルトニウム抽出プログラム』に限ったことで、北朝鮮はその代わりになる手段として、ずいぶん前から『高濃縮ウランプログラム』を推進してきた」と述べ、「いずれ高濃縮ウラン能力を持つという意志」と解釈した。

更に、「北朝鮮の今回の声明で6カ国協議は完全に無力化したと評価することができる」と話した。

国連安保理の対北制裁1874号についても、「北朝鮮が経済改善効果を出すことができなかったら、後継者問題で内部が混乱する可能性がある」と述べ、「2012年に『強盛大国』になると宣言している北朝鮮にとって、1874号による長期的な対北制裁は大きな圧迫になるだろう」と強調した。