韓国の中小企業のうち、北朝鮮経済開発区への投資に関心のある企業が1割にも満たないことがわかった。

韓国中小企業中央会は4日、先月14日から20日の間に韓国国内の中小企業321社を対象に行ったアンケート調査を発表。北朝鮮経済開発区の計画について「全く知らない」という回答が58.6％、「知っている」という回答は41.4％だった。

回答のなかで「北朝鮮経済開発区に関心がある」と応えた企業は9.3％に過ぎなかった。このうち「非常に興味をもっている」が3.1％で「関心をもっている」が6.2％で、関心がない企業は50.8％で過半数を占めた。（「全く関心がない」が15.3％。「関心がない」が35.5％）に達した。

北朝鮮経済開発区に参加する場合、最も重要視する条件として「政治・軍事面の緊張緩和」が47.7％で最も多く、次に「投資家身辺の安全保障」の19.0％で、各企業が「ビジネスの安全」を最優先に考慮している現状が浮かび上がった。