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この間、主に軍部隊を中心に現地指導をしてきた金正日が、核実験以後、企業所、 農場などの経済施設を集中的に視察しており、その背景に関心が集まっている。

特に、先月6カ国協議再開以後、金正日は1週間に3回以上、旺盛に活動を公開している。今月だけでも現地指導が、既に5回に達する。 一方、7月のミサイル打ち上げ以後、40日間隠れていた金正日の視察は、核実験を行った10月には3回にとどまった。

金正日は先月あわせて13回以上の現地指導を行い、このうち軍部隊視察は4回、企業所、発電所、農場などは9回と、経済部門を集中的に視察している。

金正日はハムン市リョンャ搭@械連合、興南肥料連合企業所、咸興化学工業大、ハムジュ郡クムジンガンフンボン青年発電所、チョンピョン郡クムジンガンクチャン発電所建設現場、クァンポ鴨工場などを視察した。更に、12月現在までに黄北イェソンKン発電所建設現場、黄北米穀協同農場村などを視察したと伝えられた。

北朝鮮の朝鮮中央通信は金正日の現地指導を宣伝し、“咸鏡南道は化学工業、機械工業、採取工業を含めた基幹工業が多くあり、国の経済の大部分を引き受けている”と、核実験以後、経済の重要性を強調した。

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金正日の活発な活動は、核実験以後、国連安保理の対北決議とアメリカの続く金融制裁で高まってきた危機局面の中で、北側が‘6カ国協議再開’カードを投じつつ、一息ついているという情勢判断によると解釈される。

また、アメリカの中間選挙で民主党が圧勝し、ブッシュ行政府の対北圧迫政策が一定の変化をもたらすとの希望を持っていることであると考えられる。 これにより、ミサイル打ち上げと核実験で高まった危機を‘6カ国協議再開’、‘核軍縮’、‘金融制裁解除優先’ などの問題を先行させ、アメリカ大統領選挙が終わる2008年まで引き延ばし戦術で臨むはずだという分析も出ている。

あわせて、先軍政治の一環である軍部隊の取りまとめで、経済施設に関心を見せることは、ミサイル打ち上げと核実験で予想外に食糧支援がカットされ、国際社会の経済制裁が加速化している状況で、‘自力更正’を強調し、人民の動揺を事前に遮断するためであると分析される。

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6日に東亜日報が公開した‘幹部及び群衆講演資料’という北朝鮮内部文件には、‘核兵器開発に成功し、アメリカの脅威から脱し、これからは経済と国民の生活向上に集中することができるようになった’という内容が記載されている。

これに対し、ナム・ソンEク高麗大教授はデイリーNKとの通話で、“金正日の活発な歩みは危機局面が鎮まったことと判断され、これから正常な活動をするということであると思われる”と語り、“特に貧しい経済を回復させようとする努力に集中するであろう”と話した。しかし、“指示だけで大きな效果は期待しづらい”とし、“これから北朝鮮は既存の方針に沿っていくであろう”と見込んだ。

実際、北朝鮮内部消息筋によると、11月に北朝鮮政府は‘核実験が成功したから、これからは共和国の経済をいかすことに集中する’という内容で、軍人と住民を対象に、全国的な講演会を実施したと伝えられた。

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一方、2005年に北朝鮮を脱出したキム・ジンチョル(仮名)さんは、“金正日は核実験などで人民の生活が困難であるため、人民のめんどうを見ているというイメージを見せるために、現地指導をしている”と言い、“北朝鮮人民の大部分が金正日のこのような活動が‘見世物’であると分かっているから、期待していない”と指摘した。

キムさんは“金正日の現地指導は督励のレベルであり、措置として見たところで、指示を下すのが全て”と言い、“今まで北朝鮮は根本的な措置を取らないで ‘自力更正’だけ強調してきた”と批判した。