国連のマルズキ・ダルスマン北朝鮮人権特別報告者は28日、米ニューヨークの国連本部で会見し、北朝鮮が外貨稼ぎのために東南アジア、アフリカ、中東など労働者を5万人以上を派遣し、低賃金で働かせていると指摘した。

ダルスマン氏の報告によると、北朝鮮は派遣労働によって年間で最大23億ドル（約2760億円）の収入を得ているが、労働者らの多くは劣悪な労働条件で強制的に労働させられているという。また、平均月収120〜150ドルの賃金で残りは北朝鮮当局が徴収していると指摘した。

労働者らの多くは鉱山、森林伐採場、建設現場、繊維および衣料品工場、レストランなどで働いているという。派遣されている国は、中国とロシアを中心にアルジェリア、アンゴラ、カンボジア、赤道ギニア、エチオピア、クウェート、リビア、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ナイジェリア、オマーン、​​ポーランド、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）などだ。

ダルスマン氏は、「安保理が北朝鮮の人権状況をICCに付託しなければならない」と主張しながら「北朝鮮民衆が、政府に依存せずに経済活動を行う肯定的な変化も現れている。小企業が起こされ、不動産市場も生み出され、携帯電話が広く使用されながら韓国の音楽や映像物が密輸されているなどの報告を聞いている」と述べた。