韓国政府が、4月に北朝鮮が行った長距離ロケットの発射に対する、国連安全保障理事会の対北制裁の決定を受けて、今月初めから北朝鮮の3つの企業に対する金融制裁を施行していることが分かった。

9日に企画財政部が、政府が1日から北朝鮮の3つの企業（朝鮮鉱業貿易会社、タンチョン商業銀行、朝鮮ヨンボン総会社）に対する金融制裁を始めたと明らかにした。

国連安保理の制裁委員会は、北朝鮮の長距離ロケット発射を糾弾する安保理議長声明の後続措置として、北朝鮮のミサイルプログラムに関わったこれらの3企業を制裁の対象に定めていた。

これにより韓国国内の企業は、該当する北朝鮮の企業と金融や貿易の取り引きができなくなり、これらの企業の韓国国内の資産は凍結される。だが、現在この3つの企業と取り引きしている韓国の企業はなく、これらの企業が保有している韓国国内の資産もないと把握されている。

財政部の関係者は「北朝鮮のロケット発射を受けて、安保理が4月に北朝鮮の企業に対する金融制裁を決めた後、メンバー国に通知する過程を経て、韓国政府も6月から参加することにした」と述べ、「現在、これらの北朝鮮の企業と取り引きしている国内の企業はもちろん、北朝鮮の企業の資産もないが、今後芳しくない取り引きが行われることを事前に遮断するという目的がある」と説明した。

政府の金融制裁の対象になったこれらの企業は、北朝鮮の軍需経済を担う「第2経済委員会」傘下の企業であることが分かった。

朝鮮鉱業貿易会社は平壌にある北朝鮮の主要な武器取り引き業社で、ミサイルや在来式の武器の輸出が主な事業だ。朝鮮ヨンボン総会社はミサイルの取り引きと製造を担当しており、タンチョン商業銀行はミサイルや在来式の武器の開発、製造のための資金の調逹を担っていると伝わった。

韓国政府は先月25日に実施された北朝鮮の核実験と係わって、国連安保理で別途に強力な制裁方案が出れば、直ちに北朝鮮の企業に対して追加制裁を行うことを計画しているという。