5月25日に行われた北朝鮮の2回目の核実験に対する国連安保理の制裁方案の最終折衷案が出た。主要7カ国が議論してきた対北決議案は、8日（現地時間）に最終合意に入る可能性が高まった。

国連の関係者は、「中国が船舶の捜査に関する内容を多少緩和させる妥協案を提案した。これについて日本やアメリカ、韓国、イギリス、フランスなどの大使が8日の午後に話し合い、妥協案に対する折衷案が出来上がった。早ければ、ニューヨーク時間で8日の夜もしくは明日の午前中に7カ国が会議を開いて、最終的な合意に臨むだろう」と伝えた。

中国が折衷案を受け入れたらすぐに安保理の全体会議が召集されて、正式な案件として提出され、10日ごろに公式に採択されると思われる。

国連のニュースを伝えるアメリカのインターネットニュース「インナーシティープレス」が、特ダネとして先週末に公開した対北制裁決議案の草案には、安保理の全メンバー国が港や空港をはじめとし、自国の領土で北朝鮮を行き来する全ての貨物に対して、禁止された武器が含まれているという合理的な根拠がある場合捜査できるという内容が、「義務事項」として明記されていたという。公海上では船積国の同意の下で、捜査ができるように定められているという。

中国が提案した妥協案はこの部分を修正したものだというが、どの部分をどのように修正したのかはまだ知られていない。

一方、国連安保理の草案が流出して、インナーシティープレスに全文掲載されたことから、アメリカのスーザン・ライス国連大使は強い言い方で遺憾の意を示し、「FBIの捜査を通じて真相を究明する」と話した。

草案は4日に主要国が大枠で合意し、本国に報告するために作成されたものだった。

国連の関係者は「文書が流出するという予想外の事件が起きた。流出したら得する国が、意図的にやったのではないかという推測も出ている」と話した。

インナーシティープレスが公開した今回の対北制裁決議案の草案は、核や弾道ミサイルなどと関連し、北朝鮮の基金や金融資産、資源の包括的な凍結を規定した1718号の内容を具体化したものだ。また、北朝鮮に対する武器の輸出を原則的に禁止している。

これまでは核やミサイル開発と関連があると確認された個人や機関の金融資産だけを凍結したが、今後は北朝鮮の住民に直接役に立つ、人道主義の目的以外の輸出信用・保証・保健を含めた全ての財政支援や無償支援、融資、借款など全体の対北金融支援が禁止されることになると思われる。

特に、国際機関が支援する資金も核やミサイルの開発に使える可能性があるという理由から支援が禁じられるだろう。北朝鮮の非核化に役立つ金融支援だけは許可されるという。

安保理決議案1718号では、戦車や装甲車、戦闘機、攻撃用のヘリコプター、戦艦、ミサイル、核関連物質、WMDなどの重火器だけが禁輸の対象だったが、今回は全ての武器が対象となる。

武器の売買と関連して金融取引も禁じられたが、例外として、銃などの軽火器の輸出は安保理に事前に報告することを条件に許可するという。

こうした内容を定め、北朝鮮の主要な外貨収入源である武器取引を原則的に封鎖するという狙いがあると考えられる。

◆以下は安保理制裁草案の全文◆