拉致と北朝鮮の人権の改善のために活動している日本のNGＯが、6日に東京の在日本朝鮮人総連合会の本部前で、核実験の糾弾と拉致問題、人権改善を促すための抗議集会を開いた。

参加者らは拉致問題の解決のために北朝鮮政府が積極的に取り組むことを促すと同時に、半世紀前に朝鮮総連が行った「朝鮮人北送事業（帰国事業）」の責任が同団体にあるため、責任を持って解明するよう促した。

この日の集会には「拉致被害者を救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）」の各地方支部の代浮竅A「北朝鮮難民救援基金」、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の代浮など 40人余りが参加した。

北朝鮮難民救援基金の加藤博代表は、北朝鮮の人権や脱北者、拉致被害者問題の解決のために活動してきたが、逆に北朝鮮から指名手配を受けたと述べ、北朝鮮内部の人権問題や脱北者問題は、北朝鮮政権の責任という点を明らかにしなければならないと指摘した。

参加者は集会の後、抗議文を伝達するために総連の関係者との面談を要請したが拒否されたため、建物内に抗議文を送付した。朝鮮総連の本部は窓が開いていて電気もついていたが、抗議集会が始まるとブラインドを下ろしてカメラで集会の様子を撮影していたようだった。