北朝鮮の朝鮮中央通信は27日、「朝米間の平和協定の締結が朝鮮半島問題解決の急務」という論評を通じて、米国と北朝鮮が一日も早く平和協定を締結するべきだと主張した。

米国の「北朝鮮の非核化がない限り、平和協定の対話をするつもりはない」という姿勢に対する反論と見られる。

今月17日、米国のオバマ大統領と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は首脳会談を開催し、北朝鮮に対し、核および弾道ミサイル開発を禁じた国連安保理決議などを即時完全に順守することを求めながら「2015北朝鮮に関する韓米共同声明」を採択。20日には、米国務省ソン・キム北朝鮮担当特別代表が「米国は、北朝鮮の非核化がない限り、北朝鮮との平和協定の締結にむけた対話をするつもりはない」と明言していた。

北朝鮮外務省は、こうした動きを牽制するかのように17日、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換するよう要求する声明を発表していた。

この日の論評では、英仏ベトナムなどの外国メディアが北朝鮮外務省の声明を連日報道していることを根拠としながら「わが共和国の公明正大な提案に対する世界の平和愛好人民の積極的な支持と連帯のはっきりした表れである」と主張した。