韓国の中央日報は26日、北朝鮮の対外経済省と中国遼寧省政府が最近、新義州（シニジュ）特別行政区（特区）の本格開発に合意したと報じた。韓国政府当局者の話として伝えた。

新義州特区は2002年、金正日総書記が香港型の「特別行政区」として指定。北朝鮮による市場主義導入の試みとして注目された。

しかし、初代行政相に任命された中国の新興財閥・中国欧亜グループの楊斌（ヤンビン）前会長が脱税容疑で逮捕され、開発が中断。2012年に事業を再開させた張成沢（チャン・ソンテク）氏が翌年粛清され、進展しなかった。

中央日報は、「中国共産党の劉雲山政治局常務委員が10日、北朝鮮労働党創立70周年閲兵式に出席した後、弾みがついた」としている。