核実験の強行や、大陸間弾道ミサイル（以下、ICBM）発射など北朝鮮のあらゆる挑発に対して、アメリカをはじめとする国際社会が、以前より強硬な対応を示唆している。

核実験や北朝鮮の一連の軍事的挑発は、国連など国際社会を促して対北制裁に取り組もうとしているアメリカを狙っている。北朝鮮の狙いを見抜いたアメリカのオバマ政権は、「北朝鮮の挑発行為には無償で」「外交的に限界に来た」などと発言し、北朝鮮に対する圧迫のレベルを更に高めている。

また、北朝鮮の脅しの直接の対象になっている韓国も、大量破壊兵器拡散防止国z（以下、PSI）全面参加の発表に続き、北朝鮮の武力挑発には攻勢をかけると、断固とした軍事的対応を主張している。

こうした米韓の動きは、外交的な交渉から実質的な制裁を通じた圧迫に移り、武力の挑発に対しては確実に報復するという原則を通じて、北朝鮮に警告のメッセージを送っていることと関係がある。

このような流れの中、北朝鮮は後継者を明確にすると同時に、核保有国の地位を得て新しい対米交渉を構築するために、様々な軍事的挑発を強行していると考えられる。しかし以前と違い、北朝鮮の思惑通りに状況が動いていないようだ。

これまで北朝鮮が国内外の危機を脱するために活用してきた核やミサイルが、今や日米韓だけではなく、中国を含めた国際社会からも強硬な対策の必要性を主張される１つの足かせになり、北朝鮮はますます動き辛くなっている。

◆オバマ米大統領“忍耐力の限界”，対北政策の転換を示唆

今、アメリカのオバマ政権は、ブッシュ前政権とは違う「対北朝鮮接近法」を考えているように見える。オバマ米大統領も6日に、「北朝鮮が外交面で、我々の忍耐力の限界を試している。挑発に対して補償する政策を続ける考えはない」と強調した。

オバマ大統領はパリで行ったフランスのサルコジ大統領との首脳会談の後、記者会見で「北朝鮮の行動は非常に挑発的だ。北朝鮮はこれまで地域の平和や安定を脅かし続けてきた。これまでと同じ方法で対応することはできない」と話した。

これはアメリカ国務省が、国連安保理の対北制裁以外にも北朝鮮に対して独自に金融制裁を行う可能性があると公式に発表した翌日の発言だ。これまでは北朝鮮をあやすことに努めてきたアメリカだが、新しいオバマ政権はそうした方法は取らないということを強く示唆している。

オバマ大統領は「外交というのは、お互いが真心を込めて問題を解決するために努力しなければならないが、北朝鮮にはそのような態度が見られない」と述べ、北朝鮮に対する失望感を示した。1回目の核実験の時に、「外交的な成果」を期待して行った「対北接近法」とは違う方法で取り組むことを示唆している。

これは国連の対北制裁と、アメリカが独自に行う金融制裁を通じて実現されると思われる。

オバマ大統領の発言は今すぐ軍事的な行動を起こすという意味ではない。オバマ大統領も「私が最も望んでいることは、常に外交的に問題を解決する方法」と話している。

アメリカ国務省のジェフ・モレル報道官も、北朝鮮に対する軍事的な対応の可能性について、「外交的・経済的な圧力を通じて北朝鮮を説得することが望まれている」と話したと、AP通信が伝えた。

韓国・外交安保研究院のユン・ドクミン教授は、「最近の状況が深刻だと判断したアメリカ政府の『強く対応する』という意志の表明だ。北朝鮮の悪い行動に補償したり妥協したりしないという意味」と分析した。

◆韓国の李明博大統領，“安保に対する脅威には断固たる対応”

韓国も北朝鮮の挑発に断固とした対応をとるという、外交軍事的な原則を守ると思われる。北朝鮮の軍事的な脅しに対して前政権が妥協用といいながら、どのような条件の下でも対話を求めてきたのとは異なる雰囲気だ。

韓国の李明博大統領は6日に開かれた戦没者追悼日記念式典で、「北朝鮮は核実験やミサイル発射で韓国国民はもちろん、世界の平和や安全を脅かしている。韓国政府は我々の安保を脅かすどのようなことに対しても、毅然として対応する」と演説した。

現在、朝鮮半島では北朝鮮の短距離ミサイル発射や黄海の北方限界線での挑発の可能性など、局地的な挑発が起きる可能性が高まっている。北朝鮮の軍事的な挑発による直接の被害や、開城工業団地の問題などに対して強硬な対策を取ることを明確にして、北朝鮮の行動にブレーキをかけると同時に、韓国国民の不安を解消するという意味の発言と思われる。

ユン教授は「北朝鮮が挑発する可能性が高まっている現在、北朝鮮に対して警告のメッセージを送り、挑発を抑制しようとする意志の浮黶vと分析した。

更に、南北対話の維持、開城工業団地の安定した発展などは原則として認め、北朝鮮が軍事的挑発を諦めれば、積極的に和解や協力に努めるという意味も含まれていると思われる。

李大統領は「北朝鮮が核を放棄して和解や協力の場に出るのであれば、韓国は国際社会と力を合わせて最善を尽くして協力する」と述べ、非核化や開放を前提とした協力を約束した。

これは「挑発」は許さないが、対話の窓口は開いているというアメリカの対応と同じだ。これと関連して韓国の軍部は、黄海の北方限界線の周辺で北朝鮮軍が挑発する場合、打撃するという方針を作戦として具体化しているという。

◆国連，北朝鮮の武器輸出を全面遮断

国連安保理を中心とした国際社会の対応方法も具体化されてきた。まだ中国との最終的な調整が残っているが、安保理と関連7カ国の国連大使は決議案の最終調整を行い、現在各国の最後の検討を待っている。

決議案の草案（以下、草案）には、北朝鮮が1回目の核実験を強行した後、採択された安保理決議案1718号の内容を基に、さらに強化された金融や船舶の制裁措置が盛り込まれているという。

対北金融制裁の場合、従来は「核兵器をはじめとし、大量破壊兵器や弾道ミサイルプログラムと関連した」制裁だけを規定していたが、今回はその範囲を更に広げて、国際的な金融機関対北経済支援を禁止する内容（人道的な支援は除く）が含まれているという。

また、決議案1718号で核兵器やWMD、その運搬手段である弾道ミサイル、戦車、戦闘機、ヘリコプターなど重火器に限ってとられていた禁輸措置が、今回は輸出と輸入を分離して、北朝鮮の外貨取得原になる輸出の場合、事実上全ての兵器が制限できるようになるという。

ミサイルの部品や核関連物質を積んでいると疑われている北朝鮮の往来の船舶に対しては、「各国の国内法と国際法に従う」という条件の下で、各国の領海だけではなく公海でも船舶の捜査ができるようになるという。

北朝鮮の挑発の脅威が危険レベルを超えており、国際社会もそれに対しては一致して制裁を主張しているため、6月の朝鮮半島状況も予想がつかない迷路に迷い込む可能性がある。