2012年に戦時作戦統制権が完全に韓国に転換されて、朝鮮半島有事の際のアメリカの自動介入が、古く可変的な条項になる可能性があるため、私たちは北朝鮮の核に対する独自の抑止力を持つために、核開発に乗り出さざるを得ないという主張が出た。

4日に韓国の国会議員会館で、自由先進党のパク・ソン?搭c員の主催で開かれた、「核主権論と核の傘論、何が問題か?」というシンポジウムで、チョン・ウォンチェク弁護士が「私たちが北朝鮮の核に受け身の対応だけをして、アメリカが北朝鮮の核保有を既成事実にした場合、私たちの安保は非常に脆弱になる」と主張した。

また、「核兵器はどのような在来式の武器の優位も崩す、絶対的な非対称武器」と言い、「核の傘が保障されないのであれば、国家の自救行為的な政策として、核自衛権として核を開発することができる権利があることを明らかにする必要がある」と強調した。

チョン弁護士は特に、「核自衛権の主張は民間レベルの主張にとどめるのではなく、最低限国会の決議案程度の強硬な態度が必要」と主張した。

更に、「アメリカの核の傘の提供を、恒久的かつ確固なものにするための戦略として、核自衛権を我々の朝野が共に主張する必要がある」と述べ、「最悪の場合、（アメリカの)核の傘が保障されないことが明らかになれば、どのような犠牲を払ってでも、核開発に乗り出さなければならない」と強調した。

これに対して、高麗大学のユ・ホヨル行政大学院院長は、「私たちの核主権論は、大韓民国の主権の守護や国民の情緒を勘案する時、現段階で深刻に考慮しなければならない主要な懸案ではあるが、北朝鮮の核やミサイルの実体と、朝鮮半島の様々な情勢を考えると、時期的にも現実的に適切ではない」と述べた。

ユ院長は「核主権論を通じて、北朝鮮の核開発や南北間の核の均衡が実現するというよりは、核開発の悪循環に陥って民族全体が共倒れする危険があり、同盟国や周辺国との関係の悪化が避けられないだろう」と強調した。

ユ院長は「北朝鮮など外部からの大量殺傷武器の脅威に対して、アメリカとの同盟と国連安保理の全幅的な支援の下で抑制力を維持することが、明示上にも潜在的に核保有国になるより望ましい」と付け足した。

統一研究院のチョン・ソンフン研究委員も、「核の主権をめぐる論議は望ましくない」と言い、「北朝鮮の核問題が完全に解決していない時点で核の主権について言及することは、国際社会の疑惑と不信をもたらすだけ」と語った。

チョン研究委員は「現時点での核主権の論議は、あまりにも性急で感傷的であり、むしろ国益を害する可能性がある」と懸念した。