北朝鮮の2回目の核実験に対する制裁案を作るために、国連安保理で協議が続いているが、1週間経った現在も、主要な参加国の間に異見が見られて合意に至っていない。

対北制裁案について話し合っているアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア等安保理5カ国常任理事国や、日本や韓国など主要7カ国（P5+2）は、1日（現地時間）に4回目の話し合いにのぞんだが、合意には至らなかった。

韓国の外交消息筋によると、日米が従来の対北制裁よりも強力で実効的な制裁案を作るために草案を作成し、参加国間の意見を調整しているが、中国とロシアが一部の内容に反対しているため遅れていると伝わった。

アメリカは北朝鮮の主要な銀行に対する国際金融取り引きの禁止や、北朝鮮船舶に対する捜査の強化を骨子とする、従来の1718号を大幅に強化する制裁案を勧めているが、中国がそれに難色を示しているという。中でも船舶に対する捜査権の強化が最大の争点となっている。

安保理参加国の間に意見の差が見られる部分は、本国と最終協議してから再び話し合うことになったという。

一方で参加国は、妥協点のない衝突ではなく、合意に至るために努めているという。参加国は強硬な対北制裁を講じることには合意している。また、制裁案作りが長期化することを避けるため、迅速に合意に至る可能性もあると伝わった。

アメリカ政府の関係者によると、アメリカは独自の制裁よりも国際社会と協力した制裁を行うことを目指しているため、安保理参加国との協議が生産的に行われていることは確かだという。

アメリカのスーザン・ライス国連大使は、「我々は非常に生産的なディスカッションをしている。これからも続けるし、それによって事態が進展すると信じている。その中でも非常に価値のある、そして強力な決議案が出ると期待している」と話した。

日本を訪問しているアメリカ・国務省のジェームス・スタインバーグ副長官は日本側との協議を終えた後、記者たちに「北朝鮮の最近の行動が『没落に向かう良くない道』ということをはっきりさせるために、国連安保理などでどのような措置をとるのかということについて、関連国が生産的な議論をしてきた。一連の北朝鮮の挑発を非常に懸念している」と話した。

AFP通信はある国連関係者の話を引用して、「参加国の間で異見が見られる条項については、本国との協議を経て最終的に立場を整理し、交渉を通じて制裁案を整えることになるだろう。2日頃、合意案を安保理全体会議に提出できるだろう」と報じた。