核実験を含めた北朝鮮の対外武力示威が、北朝鮮内部の経済に悪影響を及ぼすはずだという分析が出た。

韓国開発研究院（KDI)が31日に発刊した、「北朝鮮の5月の経済動向」という報告書で、「国際社会が北朝鮮に対して金融制裁を加えるかも知れないという情報が、北朝鮮社会で広まった場合、北朝鮮の市場の状況が急変する可能性が高い」と予想した。

この報告書は「北朝鮮の最も重要な外貨獲得の相手だった韓国との経済関係が萎縮することで、外貨不足は避けられないだろう」と指摘し、「今年の第一四半期に入り、中国からの穀物の輸入が前年と比べて大きく減った点と、北朝鮮の市場の為替が上昇している点などは、外貨資源の萎縮を反映している可能性がある」と明らかにした。

また、「北朝鮮の『150日戦闘』は金正雲の権力世襲とかなり関係があると指摘されているが、内部の統制の強化や濫?糟ｹを最大限動員することなどにも、高い比重が置かれていると解釈される」と述べ、「北朝鮮内部の資源動員能力にも大きな限界があると思われる」と分析した。

「150日戦闘」については、「1990年代以後、北朝鮮政府が試みた他のどのような努力動員システムよりも、一層包括的で強力なものであると思われる」と分析しており、「短期間でも全住民を対象にした強力な努力動員体制を構築することで、住民たちが市場に参加する機会を基本的に封鎖する一方で、計画部門に対する労働力をそれだけ円滑にすることができるだろう」と説明している。

一方で、「1990年代を基点に、北朝鮮の企業の内部の資源が事実上全て消尽しており、『150日戦闘』は長期的にはもちろん、短期的にも特別な成果をあげることなく、副作用を量産する可能性が高い」と述べ、「市場に参加していた労働力を強制的に協同農場に投入する場合、食糧生産にある程度寄与することができるだろうが、市場の萎縮とそれに伴って計画部門に支障が出ることは避けられないだろう」と指摘した。

また、開城工団の問題については、「南北間の軍事的な緊張のレベルが高まることで、単に賃金や土地利用料の再調整の次元ではなく、安保的な側面から、別の問題が提起される可能性もある」と推測し、「まだ入居企業や韓国政府の具体的な対策が練られているわけではないが、現地に常駐する人たちの安全が憂慮されている状況で、企業の正常な操業に大きな支障が生じざるを得ない」と述べている。

北朝鮮の対外貿易については、「2009年の第一四半期の中朝貿易は、前年同期と比べておよそ10%減少し、南北交易も22.7%減少したことが分かった」と指摘し、「こうした実績を見ると、全体的に第一四半期の北朝鮮の貿易水準はかなり減少し、この状況が続けば、2009年の北朝鮮の貿易規模は、前年の水準を大きく下回るだろう」と予想した。