北朝鮮が最近、核実験やミサイル発射などで朝鮮半島の軍事的緊張を高めると同時に、韓国内の親北勢力を通じて、事実上「全国民抗争を通じた李明博政権打倒闘争」を先導し、内部分裂戦略を駆使していることが分かった。

北朝鮮は外で軍事的緊張を高めて、内部の混乱を引き起こす「内憂外患戦術」を使い、5月から6月の抗争記念日までを、李明博政府を圧迫するための総力闘争の期間に定めた。

北朝鮮内閣の機関紙、民主朝鮮が28日に、韓国政府が大量殺傷武器拡散防止国z（PSI)の全面参加を決定し、国連が対北制裁について議論していることなどから、「爆発しそうな一触即発の緊迫した情勢が醸成されている。ささいな偶発的な衝突も、直に核戦争に転じる可能性がある」と警告した。

対南統一宣伝機関である反帝民族民主戦線（返帝民戦)も今月17日には「全国民に送る呼訴文」を通じて、「5月闘争を、5・18をきっかけに最大限爆発させよう! 5月闘争を6月民衆抗争記念日に続くよう、絶えず拡大、強化していこう! 逆賊を退陣させるまで闘争を更に強力に、一層粘り強く展開しよう!」と扇動した。

労働新聞は29日の論評で、執権するやいなや「南朝鮮社会の民主主義摘発戦と生存権のための人民の闘争を不法、暴力と規定して、南朝鮮全域で血なまぐさい暴圧劇を展開してきた」と述べ、「南朝鮮の各界層の人民が固く団結して、李明博の輩を清算して、自主、民主、統一の念願を達成するまで、果敢な闘争を展開しなければならないだろう」と主張した。

韓国統一部によると、北朝鮮の宣伝媒体は5月に入り、北朝鮮赤十字社中央委員会、汎民連北側本部、青年同盟など様々な機関を動員して、労働弾圧やFTA反対、南北共同宣言の履行などの議論をあおっているが、これは事実上「李明博政権退陣」闘争に焦点を合わせていることが分かった。

特に、南を非難する団体の種類が多様化し、指針を下す韓国内の団体も細分化、具体化されてきている。最近、北朝鮮の「反政府闘争」の扇動は、強硬闘争を続けて政府と緊張関係にある労働運動団体に焦点が合わせられて、学生や報道人、海外同胞に向かっても、闘争の炎を起こすようにと促している。

民主労総組合員の「竹槍デモ」が起った後、北朝鮮の朝鮮職業総同盟（職総）中央委員会は22日に、韓国政府が労働者を弾圧していると言い、労働者たちが「政権打倒闘争」に乗り出すよう扇動した。

韓国政府が不法な暴力示威には強力に対応すると発表すると、職総中央委の代弁人は、「ファッショ的な弾圧ごっこ」と主張し、韓国の労働者が「政権打倒のスローガンを強く握りしめ、決判を見るまで一つに固く団結して闘争する」と強調した。

5・18民主化運動29周年を迎えても、韓国政府に対する闘争を扇動する対南宣伝は強化された。北朝鮮のメディアは5・18民主化運動の時に、「アメリカが弾圧を背後で操っている」と言い、「反米自主化闘争」をあおった。

労働党の機関紙、労働新聞は「今も外勢と売国奴たちによって、（韓国の住民が）民主主義と人権を無惨に踏み躙られている」と述べ、「反米自主化闘争を展開して、反逆者らの外勢依存策動を粉ﾓしなければならない」と主張した。

また、反帝民戦も「現時局は全国民を闘争の広場に呼んでいる」と述べ、「政権退陣闘争で誰よりも先頭に立たなければならない主役は労働者大衆だ。農業、漁業従事者もFTA反対闘争に乗り出せ」とけしかけている。

これ以外にも、北朝鮮のオンライン媒体、我が民族どうしは5月16日に「南北共同宣言からの脱線は許容することができない」という題の文章で、南北の海外にいる全ての同胞が、共同宣言を履行するための反政府闘争をしなければならないと主張した。

労働新聞は韓国の当局が汎民連・全国農民会総連盟などの団体を、国家保安法違反の容疑で捜査していることに対しても、「統一愛国勢力に対する宣戦布告」と主張し、「李明博の輩こそ、同族対決、爆圧に狂った民族の敵、極悪な独裁集団ということを実証してくれている」と批判した。

一方、6月には労働運動の団体と各種の市民団体の大規模な集会が予定されており、北朝鮮政府のこうした「反政府闘争」攻勢もより激しくなると予想される。

6月の1ヶ月間だけでも、6・10抗争22周年記念集会以外にも、民主労総の大規模なストライキや6月15日南北共同宣言9周年を記念する行事などが相次いで計画されている。

これ以外にも、南北関係の緊張が最高潮に達した今の状況を、李明博政府の対北政策のせいにする親北左派団体の攻勢が強化されると思われる。こうした団体は今後、韓国政府の対北政策の全面的な転換を促すと同時に、李明博政府退陣運動など、「対政府闘争」を主導していくと予想される。