米ニューヨークに本部を置く国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」は8日、北朝鮮当局が拘禁施設の収監者のみならず、一般住民にも労働を強制しながら政権を維持していると指摘した。

HRWアジア局長代理のフィル・ロバートソン氏は、同日に発表した声明で、北朝鮮が、「自国を労働者階級の天国（proletarian paradise）と宣伝しているが、現実には賃金も払わずに、経済建設に住民を動員している。組織的にはびこる強制労働を通じて住民を統制し、経済を支えている」と強調した。

ロバートソン副局長は、脱北者の学生の証言を基に、北朝鮮の学生達が、毎年春と秋に行われる「田植え戦闘」や「収穫・脱穀戦闘」に無償奉仕で動員されていると指摘しながら、「北朝鮮の学生たちが強制労働の影響で栄養失調や厳しい疲労、成長不全などの物理的、精神的にダメージを受けている」と述べた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、国連を中心に教化所（刑務所）や政治犯収容所での悲惨な人権侵害を訴えているが、「強制労働の実態についても継続的に関心を持つべきだ。国連安全保障理事会は、住民搾取に基づく北朝鮮の抑圧的な経済制度を終息させるようにすぐに促すべきだ」と主張した。