北朝鮮が核実験に引き続き、韓国政府のPSI全面参加に反発して、軍事的挑発の可能性までささやかれる中、「開城工団」存続の問題が再び注目されている。
統一部のチョン・ヘャ燈?ｹ官が28日、「政府は北朝鮮の威嚇に、静かに毅然と対処していく」と述べ、「開城工団事業を安定して維持し、発展させる立場に変わりはない」と確認した。
統一部によると、北側は29日にも韓国の勤労者の開城工団出入境に関する同意書を送ったことが確認された。北朝鮮の核実験以後、政府の訪朝留保の措置によって、開城工団以外の地域を訪問する韓国国民はいない。
海事当局間の通信も正常に行われている。北朝鮮の船舶も南北海上航路を普段どおり運行しており、現在、韓国の海域を北朝鮮船舶2隻が運航していると統一部は明らかにした。北朝鮮側の海域を運航している韓国の船舶は、今日現在はない。
だが、開城工団が韓国の政治・軍事的な影響力が及ばない北朝鮮にあり、北朝鮮がこれまで見せてきた一方通行の措置を考慮すると、「開城工団の人質化」に対する懸念は残る。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北朝鮮は3月に韓米連合軍事訓練を理由に、開城工団の陸路通行の遮断と解除を繰り返し、現代アサンの職員ユ氏を韓国の同意なしに長期間抑留している。結果的に、北朝鮮は抑留問題を利用して、韓国のPSI全面参加を延期させることに一部成功した。また、北朝鮮はこれまでの南北間の政治的合意を全て無効にするとも宣言した。
もちろん、北朝鮮が自国の領土で合法的に働く勤労者を、一方的に大規模に抑留する可能性は低いが、アメリカ人女性記者の抑留と公団職員の抑留事件が、政治的に敏感な時期に発生したのを見ると、その可能性も排除できないと思われる。
西海上で南北間の武力衝突が発生した場合、開城工団の職員の安全保障は誰も壮語できなくなる。開城工団の職員が人質になる可能性は常にある。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面そのため、政府も「ジレンマ」に陥っている。開城工団に抑留されている職員の問題も解決しなければならないし、開城工団の入居企業の運営も保障しなければならない政府の懸念は深まるばかりだ。だが、事実上政府間の接触の通路が閉ざされている状態で、とることができる措置も限られている。息苦しい心情も分からないわけではない。
韓国政府は開城工団の入居企業に安全守則を伝え、出境人員の縮小を勧告している。政府は北朝鮮が核実験をした直後の26日から、北朝鮮の開城工団以外の地域への訪問を留保しており、開城工団の入居企業に対し、最小限の出境を勧告している。だが、これは誰が見ても消極的な措置に過ぎない。
北側の措置に韓国国民の安全を任せるのではなく、南北間の緊張の要素がある水準に到達したら、段階的に人員を撤収させる方案を指摘した、「危機対応マニュアル」などを作る必要があるだろう。私たちが先にカードを作って圧迫することも、北側の突発行動を制御する手段になるかも知れない。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面開城工団を開始した時から、人質の可能性が提起されていたにもかかわらず、これを無視して具体的な安全措置を作らずに、公団を推進してきた過去の太陽政策論者たちの理想的な対北朝鮮観のために、私たちの中小企業と国民だけが被害を受けている。