オバマ米大統領と訪米した中国の習近平（シーチンピン）国家主席が25日、ホワイトハウスで会談し、焦点となっていた企業の知的財産などを盗むサイバー攻撃について「米中両政府が実行、支援をしない」ことで合意した。

そんな中、中国政府が自国内に派遣されている北朝鮮のITエンジニアについて、監視や締め付けを強めていると米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じている。

その理由はズバリ、民間人を装った北朝鮮のエンジニアたちが、朝鮮人民軍や工作機関の「ハッカー部隊」としての顔を隠し持っている]からだ。

韓国の情報機関・国家情報院傘下の国家保安技術研究所は、学術研究資料「北朝鮮のサイバーテロの脅威と対応戦略」を通じて、北朝鮮が海外へ1000人以上のハッカー部隊を送り込んでいると明らかにした。

彼らの多くは現地の民間企業に就職。高額の報酬を得てゲーム開発者などとして働きながら、本国からの指令を受けるやハッカーに変身し、韓国など諸外国へのサイバー攻撃を遂行しているという。

ということはつまり、北朝鮮が中国の拠点から米国に対してサイバー攻撃を仕掛けたならば、米国がそれを、中国政府の支援を受けたものと「誤解」する可能性はある。中国にとっては迷惑な話だろう。

ちなみに北朝鮮は、近く長距離弾道ミサイルの発射や4回目の核実験を行うことを繰り返し示唆している。本当に実行されれば国際社会との摩擦はいっそう強まり、国連の制裁措置が強化されるのは必至だ。それどころか、韓国などはすでに、金正恩氏の「斬首作戦」をも選択肢に加えようとしているぐらいだ。

こうした動きに対して金正恩氏が「逆ギレ」した場合、報復手段としてまず考えられるのがサイバー攻撃である。

米国の専門家も、北朝鮮が近くサイバー攻撃を行う可能性を指摘している。

核やミサイルばかりでなく、サイバー空間における北朝鮮の「見えない脅威」についても警戒が必要だ。