アメリカの代表的な進歩派シンクタンクである新安保センター（以下、CNAS）のロバート・カプラン研究委員が、「北朝鮮には強力でスマートな制裁をとるべき」と主張した。
ロバート・カプラン研究委員は27日（現地時間）に、時事月間誌「アトランティック・マンスリー」で発表した「北朝鮮は新たなイラクになるのか」という論説で、「制裁は北朝鮮の住民ではなく、北朝鮮政権を狙うべきだ。北朝鮮の国家としての弱化を求めているが、混乱に陥るような崩壊は避けるべき」と主張した。
このため、「アメリカが主導する制裁ではなく、国際社会が参加する制裁、特に中国の協力が必要」と主張した。
CNASは、カート・キャンベル所長が国務省・東アジア太平洋次官補に内定するなど、オバマ政権の外交安保の人材がプールされている所であり、有力なシンクタンクとして浮上した。カプラン研究委員は地政学の専門家で、昨年は北朝鮮の崩壊に関する7段階のシナリオを提示し、「北朝鮮が崩壊する場合、国連の承認の下で米韓中露の4カ国連合軍が投入されて、安定化に努めることになるだろう」と予想した。
カプラン研究委員は「オバマ政権が核実験を行った北朝鮮に弱く見られる場合、イランもそのように思い込む可能性がある。より強く出る場合、北朝鮮が崩壊してイラクのようになる可能性もある」と述べアメリカ政府はジレンマに陥っていると分析した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、「北朝鮮という国の完全な崩壊を避けながら、北朝鮮の核問題を解決し、北朝鮮政権を弱めるためにははっきりとしたターゲットを狙い、国際社会が協力する『スマートな制裁』が必要」と主張した。
さらに、「中国は北朝鮮の突然の崩壊を望んでいないが、予測がつかない全体主義の金正日政権に対する対案は持っているだろう。簡単ではないが、北朝鮮の核問題を解決するためにむしろ中国との協力が必要だ」と主張した。
カプラン研究委員は「金正日政権は、存亡のために中国を必要としている。しかし、中国を信じないためアメリカとの交渉を通じて中国を牽制しようとしている。今回の核実験やミサイル発射実験は、オバマ政権の関心を引くためのものだった」と分析している。