アメリカが対北朝鮮制裁のために、国連安全保障理事会の決議案の草案を作成して、これを関係国に提示していたことが分かった。

アメリカが提示した決議案の草案には、 ▲武器輸出入の禁止 ▲北朝鮮の船舶など、貨物の検査の義務化 ▲貨物検査の実施状況の報告 ▲北朝鮮との銀行取引の禁止 ▲人道的な目的以外の融資、無償援助の禁止など5項目が盛り込まれていると、日本のメディアが28日に伝えた。

アメリカはこうした内容の草案を26日（現地時間）夜に韓国や日本、中国、ロシアなどに提示し、来週に安保理で採択することを目標にしている。

日本政府も独自の制裁決議案の草案を提示した。関係者によれば、草案は2006年の核実験以後採択された制裁決議1718の内容に基づいており、金融資産凍結の対象になる北朝鮮の団体や個人のリストを拡大して、北朝鮮に出入りする船舶に対する貨物の検査を強化するという内容が含まれているという。

ただし、貨物の検査の義務化については、海自を運用する法的根拠を整える必要があり、北朝鮮を刺激する可能性もあるという懸念から、アメリカよりも慎重な立場を取っていると伝わった。日本政府は韓・米・日3国の調整を経た後、アメリカ以外の常任理事国との議論に入ると明らかにした。

一方、北朝鮮の核実験に対する方案を論議している国連安全保障理事会の主要なメンバー国が、早いうちに強硬な対北決議案の草案を作って回覧する予定だという。

パン・ギムン国連事務総長は27日（現地時間）に、「現在アメリカと日本が主軸になって、決議案の草案を作成していると聞いている」と述べ、「明日以降、直接一部の国と協議する嵐閨vと明らかにした。

中国は新しい制裁案に対する立場を明らかにしていないという。中国の正式な立場が決まった後、本格的な議論に入ると見られる。