北朝鮮の2回目の核実験を受け、国際社会が対北制裁の準備に取り組んでいる中、中国が対北制裁に本格的に乗り出すのかどうか注目されている。

国連安保理が対北制裁決議案を準備している。日本やアメリカなどが独自の制裁を検討している。しかし、北朝鮮の血盟である中国が制裁に積極的でなければ、制裁の効果はそれほど高くない。

北朝鮮専門家の間では、北朝鮮の核問題などを解決するためには「中国」を動かさなければならないということが定説になっている。一部では、中国が大量破壊兵器拡散防止国z（拡散に対する安全保障国z：以下、PSI）に参加するだけでも、北朝鮮の「不良行動」にブレーキがかかるという主張も出ている。

北朝鮮の2回目の核実験の直後、アメリカの北東アジア問題専門家、ゴードン・チャン氏は「北朝鮮の核問題は北朝鮮への中国の支援が中断されない限り、解決は難しい」と断言した。「北朝鮮の核問題＝中国問題」として認識すべきということだ。

北朝鮮民主化委員会の黄長ヨブ（火へんに華）委員長（元北朝鮮労働党国際書記）も、「中国が同盟関係を切ると、北朝鮮は崩壊する。だから、中国が許さない核実験はできない」と話している。つまり、「2回目の核実験」も中国が表では反対を表明したが、暗黙の許可があったと考えられる。

実際に中国は、北朝鮮の2回目の核実験に対して強く反対するという内容の声明を発表したが、それ以外にはこれといった措置を取っていない。核実験の当日に中国外務省は、「北朝鮮が国際社会の反対を無視して、再び核実験を行ったことを強く非難する」と厳しい口調で述べた。

中国の梁光烈国防部長も韓中の国防長官会談で、北朝鮮の核実験について「中国は北朝鮮の核開発に強く反対している。北朝鮮は状況を悪化させる行動をとってはならない」と強調したという。

このように、中国が公の場で北朝鮮に対して不満を口にしたのは、6カ国協議の議長国であるにもかかわらず、同盟国である北朝鮮の核実験を防げなかったため、国際社会の非難の的になる可能性があるという判断のためだ。

また、北朝鮮から核実験の通報を受けて自制を勧めたにもかかわらず、北朝鮮は2回目の核実験を強行したことに対する強い不満も感じられる。北朝鮮が6カ国協議を脱退したことも中国にとっては「気に食わない行動」だ。

今回、中国が素早い反応を見せたため、国連の対北制裁決議は北朝鮮の長距離ロケット発射の時とは異なり、スムーズに進められると予想される。しかし、専門家の多くは中国の「北朝鮮かなてこ外交戦略」に変化がない限り、制裁のレベルはそれほど高くないと予想している。

実際に、06年7月に北朝鮮が東海（日本海）に向けてミサイルを発射したのに続き、10月に核実験を強行した際にも、異例に強い不満を表しながら、国連安保理の制裁にも参加したが、独自制裁措置は取らなかった。

先月北朝鮮が長距離ロケットを発射した時も、中国は報道官の声明で、「各当事国は冷静で節制した態度で、長期的で大局的な観点から6カ国協議を続けるべき」と主張した。そして、日本やアメリカなどが提案した11〜13種類に及ぶ制裁案には反対し、3つの制裁案にだけ同意した。

これまでのことを踏まえて、中国が国連の制裁に合意はしても、実際の制裁には消極的になるというのが多くの専門家の分析だ。

中朝関係の専門家、韓国統一研究院のチェ・チュンフム先任研究委員はデイリーNKとの電話インタビューで、「議長国である中国としては北朝鮮が6カ国協議の脱退を宣言しているため、1回目の核実験やミサイル発射の時と同様、『口』だけでは終われない状況にある。形だけでも制裁には参加するだろう」と予想した。

一方で、「中国が対北制裁に積極的に参加する場合、北朝鮮は政変といえる程の混乱に陥る可能性がある。そのため、直接貿易の規制などには参加しないだろう。一時的な支援の中断などが考慮の対象になるだろう」と説明した。

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の分析によると、08年の北朝鮮の対中貿易依存度は73％に達するという。03年は32.7％、04年は48.5%、05年は52.6％と年々増加している。特に、日常生活品や食料品などは中国への依存度が非常に高い。ゴードン・チャン氏は「北朝鮮は石油の90％、消費財の80％、食糧の45％を中国から供給してもらっている」と主張した。

国際社会から「不良国家」の烙印を押されている北朝鮮としては、「血盟」の中国だけが経済難の唯一の解決策だ。そのため、中国が対北制裁に参加することは北朝鮮にとっては致命的な打撃になる。

北朝鮮が長距離ロケット発射と2回目の核実験を行い、国際社会は対北制裁を強く主張している。北朝鮮を最大限（？）尊重してきた中国が今回も外交的な修辞で終わらせるのか、それとも対北制裁に参加するのかがかぎになっている。