突然金正日政権が崩壊することに対する、北朝鮮の権力階層の不安を払拭するために、彼らの亡命や安全をまず保障するなど、国際社会の働きが必要だという主張が出た。

韓国・高麗大学のキム・ドンギュ教授は『季刊・時代精神』（発行人：アン・ビョンジク）の09年夏号で、「平和統一のための核心幹部の安全保障覚書に関する研究」という論文を発表し、「朝鮮半島の平和統一のために必要な最後の処方箋」を提案した。

また、「北朝鮮の閉鎖的な軍事独裁政権が、改革や開放により自由民主主義国家に変わるためには、ソ連や東ヨーロッパの共産圏や中国のように、政治の指導者による改革が最も望ましい。しかし、北朝鮮の諸条件を考慮すると、非常に難しいと判断される」と主張し、その対策として北朝鮮の権力エリートの、変化に対する恐怖心を払拭することが必要だと主張した。

さらに、朝鮮半島を平和統一するための最後の接近方法として、▲南北間の相互不可侵条約の締結とアメリカ政府の保障、▲周辺3カ国の連帯保証、▲北朝鮮の権力階層の亡命や安全保障、▲周辺4カ国の保証などを挙げた。

キム教授は「この4つの条件を北朝鮮の支配階層に密かに提案する。最初は強く反発したり、拒否感を表したりするかもしれないが、そのうち彼らが生き残れる最善の方法だということが分かり、受け入れるだろう」と予想した。

また、「この4つのシナリオが成功するためには、韓国内部の理念的葛藤が解消して、自由民主主義という普遍的な価値で統合する作業が必要だ」と強調した。

さらに、「韓国社会にはまだ歴史的に失敗が立証された社会主義を追従する親北勢力がいる。それが何よりも深刻な問題」と指摘した。

キム教授は「一部の国会議員が、北朝鮮の長距離ミサイルの発射で韓国国内外で緊張が高まっている中、『それは在日米軍を狙ったもの』と言いはったり、大統領が『核は彼らの生存戦略にすぎない』と話したりするのも問題」と主張した。

また、「最も重要な条件は周辺4カ国に対する緻密な外交戦略だ。韓国が日米露と密着した外交をしながら、中国との友好関係をさらに増進していけば、北朝鮮はこのような保障覚書を受け入れるだろう」と主張した。

さらに、「金正日政権の核心幹部は、核兵器1つだけで対内外的な困難から脱することに対する限界をよく知っている。このような状況で限界に達した場合、決死して戦うよりも命を保存する条件を受け入れるだろう」と強調した。

『時代精神』夏号には、「不況と社会安全網の構築」がテーマの特集座談会や、「韓国史の展開とグローバリズム」をテーマとした特別対談などが編集されている。

また、ムン・スンボ博士が「76年に板門店で起きた斧蛮行事件の国際的な背景と意味」という内容で、北朝鮮の挑発には米韓両国の断固たる対応が必要だと指摘している。北朝鮮民主化ネットワークのイ・ジョンチョル研究委員も、「グルジアとロシアの戦争の意味と米露関係の展望」という論文で、ロシアの拡張政策の可能性と、それに伴うアメリカとの葛藤を予想している。