「労働党、人民軍、内閣などありとあらゆる機関が外貨稼ぎ会社を1つか2つ持っているが、他機関より権力の強い保衛部が外貨稼ぎビジネスに乗り出せば、競争や摩擦は避けられないだろう」

既に、保衛部は今春から中国にある北朝鮮の外貨稼ぎ機関に、駐在員を送り込んだ。他の駐在員の監視という通常業務に加えて、「独自に商売を展開する業務も加えられるだろう」と情報筋は見る。

しかし、いくら保衛部が権力を持とうと、簡単に外貨稼ぎが出来るわけではない。現在、偵察総局や核開発に関連した北朝鮮外貨稼ぎ機関が、国際社会からの経済制裁で動きを封じ込められている。保衛部も制裁リストに加えられ、活発なビジネスはできないだろう。