韓国政府が開城工団抑留事件など、南北関係の懸案のために延期してきた、大量殺傷武器拡散防止国z（PSI)への全面参加を26日に電撃的に発表した。前日に、北朝鮮が2回目の核実験と短距離ミサイルの発射を敢行したことに対する対応の一環だ。
外交通商部のムン・テヨン報道官はこの日、「政府は大量破壊兵器やミサイルの拡散が、世界の平和と安保に及ぼす深刻な脅威に対処するために、2009年5月26日付でPSIの原則を承認することにした」と発表した。
◆北の核・ミサイル技術拡散の遮断は可能か?=PSIは核兵器や生化学武器など、大量殺傷武器を積んだと疑われる船舶や航空機を直接拿捕して捜索できるようにする内容が骨子になっている。
韓国は2005年にアメリカの要請を受けて、PSI協力方案の8つの分野のうち、域内外の訓練への参加団の派遣、ブリーフィングの聴取など、オブザーバーの資格でできる5つの分野だけに参加した。今回全面的に参加したことによって、当時北朝鮮を刺激する可能性があるという理由で断った、▲正式な参加 ▲域内遮断訓練時の物的支援 ▲域外遮断訓練時の物的支援なども受け入れることになった。
政府がPSIへの全面参加を決めたのは象徴的な意味が強いが、実質的な効果もあると専門家たちは指摘している。PSIは既に稼動しており、韓国政府も韓米軍事訓練を通じて 、WMD拡散防止訓練をしているためだという理由からだ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面外交安保研究院のユン・ドクミン教授は、「PSIは北朝鮮の核技術の発展を遅らせる可能性がある国際的な統制システム」と言い、「今回の全面参加によって、北朝鮮のWMD拡散防止のために、私たちも積極的に参加するという名分を得ることになった」と主張した。
ユン教授は更に、「核兵器（イランやパキスタン）やテポドンミサイル（旧ソ連や中東)の開発は、北朝鮮が一人ではできないため、国際的な統制が重要だった」と言い、「遅れたが、今からでも全面参加を宣言したことは幸い」と付け足した。
これは、北朝鮮の核とミサイル技術が第3国との協力を通じて得たものであるため、「核弾頭の小型化」やミサイル統制技術の先端化を制御するためにも、PSIへの加入を通じて統制情報を共有しなければならないという指摘だ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面国防研究院のキム・テウ国防懸案研究委員長は、「実際に『南北海運合意書』が作動しており、南北間の衝突も憂慮されるため、積極的な船舶の検索も強制することができずに、象徴的な意味が強い」と語った。
◆PSI加入, 時期は適切だったか?=政府は先月5日の北朝鮮の長距離ロケット発射以後、大量殺傷武器（WMD）の拡散を憂慮して、PSI全面参加の立場を定めて、発浮ｾけ延期してきた。PSI全面参加が北朝鮮を刺激して、抑留されている勤労者の問題に悪影響を及ぼす可能性があるなど、南北関係の懸案事項を考慮した戦略的判断という説明だった。
だが、北朝鮮が2回目の核実験を断行したため、これ以上延期することはできないと判断したようだ。盧武鉉前大統領が逝去し、社会全体が哀悼の意を表するなか、核実験を強行して水を差した北朝鮮に対する国民の世論の悪化も考慮されたと思われる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面ユン教授は「前回のミサイル発射の時は、開城工団問題によって柔軟に接近したと思われるが、北朝鮮が核実験を強行したため、これ以上引き伸ばすことができる名分がなかったのだろう」と言いながらも、「全面参加はずっと前にしておかなければならなかった」と指摘した。
キム委員長は「前回のロケット発射の直後に、PSIに全面参加していなければならなかったが、慎重にしたのだろう」と評価した。
◆北朝鮮の反発にはどのように対応？=韓国政府は、PSIは既存の国内法や国際法に基づく国家間の協力であるため、韓国が全面的に参加したとしても特に変わることはないという立場をとっている。
南北海運合意書と国際法に従って、韓国側の航路を通ったり、韓国の港に停泊した北朝鮮の船舶が、武器や武器の部品を輸送すると疑われる場合、該当の船舶に上船して検索することで、違反しているかどうか確認することができるようになっている現在のシステムは、そのまま維持されると政府は説明している。
つまり、PSIに全面参加するからといって、公海を通る北朝鮮の船舶を一方的に遮断するなどの、超法規的な措置をとることはできないということである。
だが北朝鮮は、PSI全面参加を対北敵視政策の象徴的な措置とみなしているため、強く反発すると予想される。統一部がこの日、「PSIは北朝鮮だけを狙った措置ではないし、南北関係と直接関連がある事案ではない」と明らかにしたのも、北朝鮮の反発を予想したからだ。
実際に北朝鮮は、3月30日に祖国平和統一委員会の報道官の談話で、韓国政府がPSIに参加すれば、これを「宣戦布告」と見なし、「直ちに断固とした対応措置を取るだろう」と明らかにしている。これを言い訳にした、南北海運合意書を無効にする宣言、キーリゾルブ訓練の時と同様に、開城工団の通行の遮断、西海軍事分界線（NLL）などでの局地的な挑発の可能性もある。
これについてユン教授は、「北朝鮮の反発を考慮しても、行わないわけにはいかない」と言い、「開城工団に危害を加える可能性が高いと思われ、西海上の局地的な挑発も憂慮されるが、『2回目の核実験』まで行った状況で、手放しで待っていることはできない」と語った。
キム委員長は「北朝鮮が反発するというのは言語道断」と言い、「核実験で朝鮮半島の安保を脅かしているのは、外でもない北朝鮮であるため、きっぱりと対応しなければならない」と主張した。