韓国政府は26日の10時にPSI（拡散に対する安全保障国z）全面参加を電撃発表した。

韓国外交通商部のムン・テヨン報道官はソウル市トリョム洞の外交部庁舎で記者会見を開き、「韓国政府は大量破壊兵器やミサイル拡散が世界の平和や安保に及ぼす深刻な脅威になっていると判断し、それに対応するために2009年5月26日付でPSIの原則を承認することにする」と発表した。

また、「南北が合意した南北海運合意書は維持する」と説明した。

これまで韓国政府は、大量破壊兵器（以下、WMD）の拡散を防ぐための国際社会の協力に合わせて、全面参加を決めたが、開城工業団地の韓国人拘束問題などが起きたため、発浮?鞫翌閧ﾉしていた。

しかし、昨日北朝鮮が2回目の核実験を行ったため、これ以上PSI参加を先送りすることはできないと判断し、至急PSIの全面参加決定を発表した。

北朝鮮は韓国のPSI全面参加について、「朝鮮半島に戦争の火をつける導火線だ」、「軍事境界線からわずか50キロしか離れていない」などの表現を使い強く非難した。そのため、今回も北朝鮮の強い非難声明や軍事的脅威がある可能性が高い。

しかし、韓国政府がPSI全面参加を発表したため、これまで国際社会が懸念していた北朝鮮とイランの核技術の協力や、北朝鮮の核弾頭の小型化の問題に、韓国が直接対応できる現実的な窓口ができたという分析も出ている。

韓国国会の立法調査部によると、PSIで北朝鮮のミサイル輸出を完全に遮断できる場合、北朝鮮は最大15億ドル程度経済的に損失をこうむるという。これは、韓国のPSI全面参加が北朝鮮にとっては軍事的な圧力になるだけでなく、経済的にも相当な不利益になるということを意味している。

PSIに参加することで、核兵器や生化学兵器など大量破壊兵器が積まれていると思われる、疑わしい船舶や航空機を直接捜査できるようになった。

韓国はアメリカの勧めで、05年からPSIの8つの項目のうち、地域内外の軍事演習への参観団の派遣、報告の聴取など、オブザーバーとしてできる5つの項目だけに参加している。北朝鮮を刺激する可能性があるという理由から、▲正式な参加 ▲地域内の遮断演習の際の物資の支援 ▲地域外の遮断演習の際の物資の支援など3つの項目には参加していなかった。