北朝鮮が長距離ミサイルロケット発射に続き、50日ぶりに2回目の核実験を行った。

今回の核実験で北朝鮮は、これまで見せてきた強硬姿勢、崖っぷち戦術にひとまず終止符を打ったように見える。金正日はアメリカのオバマ政権など国際社会に向かって、「これでも我々を無視する気なのか」と主張している。

北朝鮮が2回目の核実験をした根本的な理由は、核保有国としての地位を獲得するためだ。金正日は「北朝鮮は核兵器保有国」という事実を国際社会から公式に認めてもらいたがっている。そのため、金正日は過去も現在もこれからも、核と共に核保有国への道を歩み続けるだろう。

これまでオバマ政権は北朝鮮の長距離ミサイル発射などの、金正日の崖っぷち戦術を無視したり、国連を利用して「法に従う」態度を取ってきた。金正日政権はアメリカに北朝鮮を核保有国として認めてもらい、米朝関係も改善し、米韓同盟を破棄するように公式・非公式に要求し続けてきた。しかし、火を見るように明らかな金正日のそうした思惑通りにアメリカは動かなかった。

オバマ政権にとっては、アメリカ国内の金融危機を乗り越えることが何よりも重要であるため、金正日のわがままを聞いている余裕などもなかった。最近ヒラリー・クリントン国務長官も、外交関連の公聴会で北朝鮮に関して一言も触れなかった。そのため、金正日はアメリカの「メモリアル・デー」に合わせて2回目の核実験を行い、アメリカに北朝鮮の核問題を思い出させた。

昨年脳卒中で健康が悪化してから敏感になった金正日の、自己保護本狽煢ﾟ剰になったように見える。北朝鮮の内部事情や、2012年を目指して3代世襲体制を整えるために体制結束が何よりも重要だからだ。金正日は何があっても、「北朝鮮が核保有国としての地位を確保する」ことが、安定した3代世襲体制の整備のための物質的な礎だと思っているようだ。

次の理由は、アメリカと2国間交渉を通じて、体制の安保や米韓軍事同盟の破壊、経済支援を図る「大きな交渉」を望んでいるからだ。

金正日は2回目の核実験を境に、従来の6カ国協議の枠組みを崩し、オバマ政権と新しい合意もしくは、第2の合意の枠組みを作る交渉に挑もうとしている。これは、アメリカと2国間交渉を行い、核保有国としてアメリカと対等に交渉しながら、日韓から無理やり経済支援をもらい、中国からは外交支援をしてもらうという内容の、古くて非常に疲れるパターンの計画である。

アメリカとの2国交渉に限定するのは、韓国を徹底的に排除させる戦術だ。交渉の告}は「94年型の朝鮮半島のフレーム」を追求し、内容は朝鮮半島の平和体制を主張し、米軍の撤収と米韓軍事同盟の破棄を狙ったものだ。

特に最近、北朝鮮の統一戦線部など伝統的な対韓国部署の力が弱まり、オ・クンニョル国防委員が対韓事業を仕切っているという。これは、対韓事業が金正日が自ら指示して軍部が主導した60年代と幾分似ている。軍部が対韓事業の主導権を持てば、在韓米軍の撤収と米韓軍事同盟の破棄を集中的に要求するのは当然だと考えられる。

では、今回も金正日の思惑通りに核を媒介にした「94年型の朝鮮半島のフレーム」の効き目はあるのだろうか。はっきりとした答えは出せない。

北朝鮮の2回目の核実験について、アメリカのオバマ大統領は「北朝鮮が無謀な挑戦をしている。核兵器の開発は世界の平和と安保を脅かすものだ」とコメントした。

オバマ大統領は就任後、世界の核兵器を無くす核政策を追求すると何回も主張している。そのためには、まずアメリカとロシアが核兵器の削減に乗り出すべきだという話をもした。これは、核不拡散条約が崩れてしまうことを防ぐという意味だ。しかし、今北朝鮮は核保有国としての地位を得ようとしている。核不拡散条約を崩そうとしている。アメリカにとって北朝鮮の核問題は、核不拡散条約の維持を問われることにつながる。核不拡散条約を維持しながら、北朝鮮を核保有国として認めることは事実上不可能に近い。

そのため、オバマ政権が北朝鮮との直接交渉に挑むとしても、6カ国協議の枠組みを維持しながら交渉に挑むだろう。そうなれば、北朝鮮はさらに孤立するため、金正日は中国から外交的な支援を得ようとするだろう。特に、今年は中朝外交樹立60周年の年だ。1月23日に金正日は健康悪化説以来、220日ぶりに公の場に姿を現した。その時、金正日が選んだ最初の面談の相手は中国・共産党の王家瑞対外連絡部長だった。北朝鮮の核問題をめぐる中国の影響力はさらに大きくなるだろう。

では、韓国はどうなるのか。

25日に韓国政府は日米韓の協力と国連レベルの対応を決めた。正しい方法だ。韓国はPSI（拡散に対する安全保障国z)に参加し、アメリカの核の傘提供の問題や戦時作戦権の問題など、軍事分野で米韓同盟を再整備し、国連制裁のレベルで金正日の首領独裁の統治資金を集中的に圧迫していくべきだ。そして6カ国協議を通じて核廃棄プロセスを進めていかなければならない。

しかし、今の時点でもう一度肝に銘じるべきことがある。それは、金正日政権が開放政権に変わらない限り、北朝鮮の核問題を解決するのは困難ということだ。

核兵器は金正日政権を維持させる生命線のようなものだ。絶対に諦めないだろう。また、北朝鮮の核の主人公は金正日だ。北朝鮮が核を廃棄するようにできる人も金正日しかいない。金正日が最後まで核を放棄しないのであれば、外部の人々ができることは、強制的に核を無くすことしかない。だが、北朝鮮の核を無くすために戦争という方法を選ぶのは現実的に無理であり制限がある。

国際社会が体制の開放や北朝鮮の人権問題の解決を要求することが、外部の世界と韓国の人々が主体的にできることだ。金正日が体制を開放するように開放の要因を北朝鮮に押し入れることは、外部からもできることだ。核問題のように金正日に依存しなくてもよい。北朝鮮の開放は北朝鮮に関する問題の全てを解決する、最もコアで重要なことである。

戦略を成功させるためには、相手の弱いところを集中的に攻めることが重要だ。金正日政権の弱みは市場の拡大など体制の開放の要因や、脱北者をはじめとする北朝鮮の人権問題だ。金正日政権の対外戦略から見ると、核問題は弱みではなく強みである。核問題は攻めれば攻めるほど、強くなる特性を持っている。共生共栄政策を進めていく上で、核問題だけを攻めては何の役にも立たないということを記憶するべきだ。金正日に引きずられてしまう可能性があることも注意すべき点だ。

したがって、日米韓は核問題の解決をめざしながら、必ず開放と人権を主張すべきだ。日米韓中は核問題を解決する努力（トラックA）と、北朝鮮の開放戦略（トラックB）という2つのトラック戦略を講じるべきであり、そのプロセスの中で、韓国が幹事としての役割を果たすべきだ。

北朝鮮の核問題を一気に解決できる方法はない。核問題は北朝鮮政権の生命線だからだ。このコラムで数度に渡り強調してきたが、北朝鮮の核問題を解決するためには、現在の北朝鮮政権を開放政権に変えるしかない。韓国の人々やメディア、政府はこの点に注目すべきだ。そして、メディアや専門家は北朝鮮を開放させるための戦略や方法を提案しなければならない。