仮に、菅氏が公安調査庁の関与を知りつつも、戦略的な意図から「（スパイ活動を）絶対にしていない」と強弁したのなら、それはそれで良いと思う。件の男性らが日本政府により送り込まれたスパイでないのなら、中国当局による拘束は「不当逮捕」あるいは「誤認逮捕」であるとの理屈が成り立つ。

安倍晋三首相はその理屈で押しまくり、中国政府に対して「無実の日本国民を返せ！」と強く要求すべきなのだ。

こんな主張をすると、「捕まった男性たちだって、リスクは覚悟の上じゃないのか」「自己責任だろう」との反論をする向きもあるだろう。

それを否定するつもりはないが、いま重要なのは、日本政府が衆人環視の中、情報活動にどのような姿勢で臨むかということなのだ。

もし、日本政府が男性らの救出に動かないならば、今後いったい誰が、リスクを負って日本の情報活動に協力しようとするだろうか。

ちなみに、中国当局の外国人への扱いは、決して甘いものではない。韓国の人権活動家・金永煥氏はかつて、中国当局によって長期にわたり拘束され、電気拷問など様々な拷問を受けた体験を語っている。