日本の安保の将来を考えるなら、情報部門にもっと予算を割くべきだということだ。

外務省の北朝鮮部門に、担当者がたったの4人しか配属されていないことをご存知だろうか。政治判断を行う幹部を含めても6人である。

日本人拉致問題をめぐり、彼らと対峙する北朝鮮側は、秘密警察の「国家安全保衛部」を中心に数十人態勢で臨んでいる。

しかも日本側は、昔ながらのタテ割り行政のために、外務省と警察庁、公安調査庁、防衛省などがほとんど連携できていない。金正恩氏の一声で動く独裁国家の諜報機関に、どのようにして立ち向かえるのか。

また、日本国内における情報戦でも、政権が選挙対策の人気取りのため、外事警察などに中途半端な事件化を強いてきたが故に、逆に対北諜報能力を落としてしまった。