米国を訪問している中国の習近平国家主席は25日、オバマ米大統領との首脳会談を行い、「サイバー攻撃」についても議論された。

こうしたなか、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が、2人の北朝鮮プログラマーの証言を引用しながら「中国当局が自国に進出している北朝鮮のコンピュータ関連企業とその従業員に対する統制を強化している」と報じている。

RFAによると、中国当局が北朝鮮プログラマーを雇用している中国企業に対して、その事実を必ず報告するように指示を出し、企業は当局の検査を随時受けることになったという。

さらに、北朝鮮のプログラマーが帰国して、再度、中国で働こうにも、ビザが発給されないケースが続出しているという。

RFAの取材に応じた北朝鮮プログラマーは、次のように語った。

「北朝鮮のコンピュータ関連企業を総括する本部は遼寧省の瀋陽市政府の庁舎内に入居しており、各都市に4人から6人のグループに分かれて活動している」

北朝鮮のプログラマーたちは、その本部からの指示に基づき、中国各地のコンピュータ関連の中小企業にグループ単位で就職し、ゲームや漫画ソフトの開発にあたっているという。しかし、具体的にどのようなソフトの制作にあたっているかは不明だ。

彼らは、給料の7割を北朝鮮当局にピンはねされている。残りの3割を家族へ仕送りすると、自らの生活費すら賄えない。そこで、何らかの違法なプログラムを作るバイトをして生活費を稼ぐ。しかし、このバイトも、瀋陽にある本部からの指示で行われているというのだ。

中国当局は、この一連の流れがサイバー攻撃に関連している疑いがあると見て、統制や検査を強化しているようだ。

最後に情報筋は、「派遣された北朝鮮プログラマーは脱北できないように、相互監視しており、休憩ですらみんな同時に取らされる。いくら実力があっても、中国企業が一人だけヘッドハンティングすることは不可能だ」と、その実態を証言した。

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