米国を訪問している中国の習近平国家主席は25日、オバマ米大統領との首脳会談を行い、「サイバー攻撃」についても議論された。

こうしたなか、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が、2人の北朝鮮プログラマーの証言を引用しながら「中国当局が自国に進出している北朝鮮のコンピュータ関連企業とその従業員に対する統制を強化している」と報じている。

RFAによると、中国当局が北朝鮮プログラマーを雇用している中国企業に対して、その事実を必ず報告するように指示を出し、企業は当局の検査を随時受けることになったという。

さらに、北朝鮮のプログラマーが帰国して、再度、中国で働こうにも、ビザが発給されないケースが続出しているという。