国連開発計画（UNDP）が19日に北朝鮮訪問団を派遣して、対北支援事業の再開と平壌事務所の再開の問題について論議していることが、22日に確認された。

UNDPのステファン・デュザリック報道官が放送とのインタビューで、「現在（UNDP側の)4人が平壌の臨時事務所に宿泊しており、北側の関係者と北朝鮮で再開することになる事業について議論していて、国際職員と北側の職員の採用に関する公告も既に出した」と明らかにした。

最近北朝鮮は、アメリカが北への人道食糧支援に対する「モニタリング」の強化を求めると、事業自体を放棄して分配要員たちを撤収させており、UNDPの支援事業でもより厳しい条件が提示された場合、拒否する可能性があるのではないかと、一部で憂慮されていた。

だが、北側職員の採用の公告が作られたことから、北朝鮮もUNDPの要求を受け入れ、事業の再開に協力する態度も見せているようだ。

一方デュザリック報道官は、UNDPの平壌事務所は、来月補修工事が終われば再開できるが、「UNDPの対北事業がいつ再開するのかということについてはまだ決まっていない」と明らかにし、事業の再開までに多少時間がかかる可能性があると示唆した。

更に、「具体的な事業の再開時期は、実務陣が持ってくる北側との協議の結果を再検討した後に決まる事案」と付け足した。

UNDPの執行理事会は1月22日に定例会議を開いて、北側の資金転用疑惑のため、2007年以後、2年近く中断していた対北事業を再開することにしたという。

執行理事会は事業の再開を承認する代わりに、 ▲対北事業に関する独立した会計監査の実施 ▲北側の職員を3倍にし、推薦と審査を通じて選抜すること ▲職員の賃金をドルやユーロから、北朝鮮の「外貨変換票」に変えて支給することなどを、事業再開の条件として提示する方針だという。

UNDPは1981年から北朝鮮で農耕地の復旧や人材の開発、経済改革支援など、様々な対北事業を行ってきたが、2007年1月にアメリカが資金転用疑惑を提起したため、同年3月に事業を中断して、5月に平壌の事務所も閉鎖した。

UNDPは2007年に、2回にわたって外部監査を行い、北朝鮮政府が任意に選定した職員を会計や技術担当などの職員として雇用し、北朝鮮政府に月給と手当て、賃貸料などを支払うなど、国連規定に違反したことが分かって問題になった。

2008年には米上院常設調査小委が、北朝鮮が2002年に北朝鮮貿易銀行のUNDPの口座から、マカオのバンコ・デルタ・アジア（BDA）銀行に、あわせて270万ドルを送金したという内容の報告書を発表している。