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最近、北朝鮮政府が稼動を止めた地方の工場や企業所の管理機関を大幅に縮小していることが分かった。

清津の住民、ユ・グンホ(仮名)氏は、”私の通っていた工場は仕事がなくて、支配人と党の書記だけが出勤する。資材課長、生産課長も朝出勤してはんこだけ押して、個人の用を足しにぱらぱらと散っていく”と述べ、”上部にこうした人があまりにも多くてとった措置らしい”と18日に伝えた。

キム氏は”市の人民委員会が稼動をストップした工場を掌握して、課長制だけ残しておいて、指導員制を無くしている。清津には休みが多い工場が多くて、このように整理された幹部たちの数はおびただしい”と語った。

北朝鮮で工場の仕事がなくて、労働者を8.3生産(人民の消費製品の生産名目で行う副業活動)に動員したのはもうかなり前のことだ。しかし、労働者は’8.3生産’に行けば時間だけ拘束されてお金を稼ぐことができないから、8.3生産に参加した’という名目で、月1万ウォンずつ工場に貢いで、市場などでそれぞれ商売をして暮らす。

このため、工場の管理人もがらんとした工場を守って、’警備員’と呼ばれるようになってからずいぶん経った。彼らは労働者が貢いだお金で自分の月給を解決して、残りのお金は国家に捧げている。

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また清津の00工場の労働者、パク某氏は、”私たち工場労働者は、自分で商売や農業をして暮らすが、幹部は8.3で得ていたお金も減ったため、国家の配給だけに頼っている”と語った。

パク氏は”管理人がする仕事というのは、わずかな労働者からお金を集めて、出勤簿を整理すること”と言い、”労働者はお金を貢いで配給ももらうことができないのに、彼らは職場に割り当てられる配給を真っ先にもらえる”と言った。

市・郡ごとに100以上ある地方の工場、企業所

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北朝鮮は60年代から戦時物資の供給のために、地方産業を均衡がとれるように発展させるという名目で、市・郡ごとに食料工場、製鉄工場、陶磁器工場、製紙工場などを配置した。

労働者50人~100人規模の中小企業でも、補助企業所まで合わせれば一つの市や郡で公式的に登録された工場や企業所は、100を超える。こうした工場は、国家計画委員会から直接指示を受けるのではなく、道・市・郡の人民委員会の地方工業部の指示に従って動く。

北朝鮮は計画経済管理システムによって、支配人に工場を委任して、参謀長である技師長の下に生産課、資材課、後方課などの管理部署を置いた。しかし、90年代半ば以後、経済の慢性的な不振により、工場が大部分稼動をストップし、管理人も仕事がなくなった。

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国家はこのような人々が仕事をせずに、出勤するだけでも配給と給料を与えなければならない。そのため北朝鮮政府は、成果の上がらない工場の企業所の機関を大幅に減らして、国家の負担を減らそうとしていると思われる。

北朝鮮は98年9月の最高人民会議10期第1次会議をきっかけに、主席制を廃止して政務院を内閣に改編し、行政機高?蝠揩ノ削減した。これにより、道・市・郡の傘下の行政委員会と人民委員会が統合され、管理部署も大幅に減らされた。

したがって、今回の地方工場の管理部署の大幅な縮小が、内閣と人民委員会の機関の縮小につながるか注目される。