しかし、日本人妻やその子供たちの人権もやはり、他の人々と同様に尊いものだ。
そもそも、日本人妻らが北朝鮮に渡ることになった在日朝鮮人の帰還事業は、朝鮮総連や日本のマスコミが北朝鮮について「地上の楽園」と実態とかけ離れた宣伝を行う中で実施された。「自ら希望して行ったのだから仕方ない」との切り捨ては当てはまらない。
日本政府はもしかしたら、日本人配偶者とともに、現地で生まれた北朝鮮国民であるその家族が、日本へ大量に流入することを恐れているのかも知れない。北朝鮮担当者がたった6人しか配置されていない外務省に、そうした懸念を乗り越えるのは極めて難しいだろう。