北朝鮮系のメディアが、1ヶ月近く韓国の外交通商部とユ・ミョンファン長官に対する非難を続けている。

北朝鮮の祖国平和統一委員会（祖平統）のホームページ「我が民族どうし」は20日に、「韓国の外交通商部は反逆グループの溜まり場だ。外国に依存する政策や共和国との対決騒動に必死になっている」と非難した。

我が民族どうしは「韓国の外交通商部は、アメリカ政府の対北政策特別代表と会った後、北朝鮮に対する挑発を続けている。北朝鮮が核実験をしたら、それにふさわしい対価を払うと脅し、我々に対する様々な非難を繰り返している」と主張した。

特に、「ユ長官をはじめとし、外交通商部はあらゆることに対する責任を北朝鮮に負わせて、アメリカには相槌を打つ、情けない反民族的な妄動をしている」と強く非難した。

さらに、「ユ長官はアメリカに飼われて、20年間も対米外交分野で働き、国や民族の利益を外国勢力に捧げることに誰よりも積極的な、極悪な親米事大主義売国奴」と非難した。

北朝鮮は先月からメディアを通じて、ロケット発射による国連安保理の制裁やPSIの全面参加を主導している外交通商部とユ・ミョンファン長官の実名をあげて非難している。

我が民族どうしは先月26日にユ長官のことを、「外交官という仮面を被った最も極悪な親米事大主義売国奴」と非難した。労働新聞も28日に、「同族を対決させたり、外国と協力したがっている者の妄動」という社説で、「南朝鮮・外交通商部のユ・ミョンファン長官が、我々の衛星発射やその後の自主的な対応措置について妄言を続けている」と非難した。

18日には祖国平和統一委員会の報道官が談話を発表し、「同族対決や、外国との協力を望んでいる者の妄動」と再び非難した。北朝鮮は祖国平和統一委員会の談話を北朝鮮の公式な立場の表明として認めている。

こうした北朝鮮の非難攻勢は、ユ長官を南北対決を促す強硬派や親米事大主義者と決めつけて解任を誘導したり、PSI全面参加などの主要な外交政策にブレーキをかけるための試みと思われる。