アメリカと日本で活動している日本人拉致被害者救援団体、「ReACH-Rescuing Abductees Center for Hope（ワシントンDCらち連絡会）」が、ファックスを利用して北朝鮮の機関や団体に、無差別にビラを送っていると、ラジオ・フリー・アジア（RFA）が18日（現地時間）に報じた。

「ReACH」の浅野泉代表は、「韓国の脱北者たちが風船でビラを撒いている姿を見て、新しいアイディアが湧いた」と言い、「北と日本、北とアメリカの間につながっている電話線を通じて、ファックスでビラを撒いている」と説明した。

また、「ビラには現在韓国で北朝鮮に向けてビラを飛ばしている韓国の民間団体の助けを借りて、北朝鮮の住民に送る手紙と、金正日の私生活に関する内容を入れた」と述べ、「今後、ビラに日本人拉致被害者問題に関する内容を書き加える嵐閨vと明らかにした。

浅野代表はこの放送とのインタビューで、「北朝鮮は閉鎖社会なので、外部の情報の流入が、日本人拉致被害者の問題だけではなく、北朝鮮の人権の向上にも役立つだろう」と述べ、「ファックスでビラを送れば、北朝鮮政府の政策の決定に影響を及ぼすことができるエリート層に、直接伝えることができるという効果もある」と語った。

更に、「ファックスが伝わるかどうかは確認が難しいが、北朝鮮の該当機関がファックス番号をしばしば変えていることから、一部にビラが伝わっていると推定される」と強調した。

RFAは「韓国の民間団体がこの問題と関連し、『外国のファックスを送受信することができる北朝鮮機関は、主に外交機関や社会安全部（警察)、保衛部などの情報機関なので、こうした機関にビラを送ることに対する北朝鮮政府の反発が憂慮される』と述べた」とも伝えた。