アメリカのマイク・モーリン合同参謀議長は18日に、北朝鮮の第2次核実験の準備に関する質問に対して、「彼（金正日氏）が核兵器を保有しているので、憂慮しているのは確か」と言い、金正日を名指しして北朝鮮の核保有に対する懸念について言及した。

モーリン合同参謀議長はこの日、ワシントンのシンクタンク、ブルッキンス研究所で開かれた、国防に関するシンポジウムに参加して「（北朝鮮が）核兵器を保有している」と述べ、「北朝鮮の指導者が、世界のその他の国々から北朝鮮をより一層孤立させる決定を、一人で続けている」と語った。更に、「これは彼が過去にも行っていたことで、新しい戦略ではない」と評価した。

また、「北朝鮮の指導部がますます孤立する方向に向かっている」と言い、「国際社会は確かにこの問題に焦点を合わせているし、特にこの問題を今後も扱う必要がある」と指摘した。

モーリン議長はこうした発言を通じて、4月の北朝鮮の長距離ロケット打ち上げを受けて、国連安全保障理事会の制裁など、国際社会が対応を続ける必要があることを強調していると思われる。

更に、「彼が核実験を考慮しているという報道がある」とも述べ、「これについては確認しているわけではなく、否認もしない」と述べ、「NCND（neither confirm nor deny）」の立場を取った。

モーリン合同参謀議長はまた、「西太平洋（東北アジア)地域の安定は、域内だけではなくその他の世界全体にとっても極めて重要」と言い、「彼（金正日氏）がだんだん好戦的な立場から脱するように、私たちが介入（engage）できることを望んでいる」と話した。

また、北朝鮮の指導部の好戦的な立場について「非常に危険なこと」と言い、「私が憂慮していること」と再度言及した。

2月にリオン・ファネタ米中央情報局（CIA）局長指名者が、上院情報委員会の人事聴聞会の書面資料を通じて、「北朝鮮が2006年に核兵器（nuclear weapon)を爆発させた」と述べて北朝鮮を核保有国と認める発言をしたが、モーリン合同参謀議長が、北朝鮮が核兵器を保有していると発言したのは、アメリカが北朝鮮を核保有国と認めているからなのかという懸念も生じている。

アメリカ国務省は、アメリカは北朝鮮の核保有国の地位を認めておらず、今後もそうした計画がないという立場を明らかにしている。アメリカの安保関連機関から出た、北朝鮮は「核兵器保有国」という言及は、アメリカの安保戦略的、軍事戦略・戦術的次元における、現実的な評価を反映しているものと解釈されている。