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開城工業団地の現代峨山の職員が拘束されてから、19日で拘束51日目に入る。

北朝鮮は現代峨山の職員の問題を解決するのでもなく、韓国政府が要請した面談さえも拒否しているため、韓国政府はこの問題の真相も明確に把握していない状態だ。北朝鮮側が発表した拘束の理由は、「北朝鮮体制に対する非難や脱北策動などの疑い」だ。

こうした状況の中で、北朝鮮は15日に「開城工業団地の法律や従来の契約を無効にする」と宣言した。さらに、南北会談の可能性まで低くなり、現代峨山の職員の問題は迷宮入りとなった。

韓国・統一部のイ・ジョンジュ副報道官はこの日、「韓国政府は開城工業団地管理委員会と現代峨山を通じて、間接的に状況を把握している。北朝鮮は現在この問題に対して、『開城周辺の地域で取り調べを行っている』、『健康には問題ない』と、安全や状況を確認してくれているだけだ」と話した。

北朝鮮の中央特区開発指導総局が、 「4.21の開城接触」を提案した際には、現代峨山の職員の問題に解決の糸口が見えた。しかし、韓国の期待とは違って、北朝鮮の実務者はこの問題には触れず、開城工業団地の賃金や土地使用料などの再調整だけを取り上げた。

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また、再接触を進めている過程で統一部は「現代峨山の職員の問題は本質的な問題だ」と主張したが、北朝鮮の中央特区開発指導総局は、「担当ではない」と言い張った。これで韓国と北朝鮮が「同床異夢」を見ていることが確認されたと言える。

北朝鮮は15日に通知文で、「4.12開城接触」で韓国が現代峨山の職員の問題を取り上げたことについて「不当な問題を言い出した」と主張した。また、実務会談が駄目になったことについても韓国に責任があると主張した。さらに、「議題以外の問題で反共和国対決騒ぎを起こしている」と反発した。

特に、北朝鮮は「現代峨山の職員が職員の帽子をかぶって中に入ってきて、我々に反対する不純な敵対行為をした」と主張しているが、「帽子をかぶった」という表現は現代峨山の職員に装った可能性があるということを表し、実際にはスパイ行為にさせようとしているのではないかという分析も出ている。

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これについてヒョン・インテク統一部長官は、「現代峨山の職員の問題は開城工業団地の本質的な問題で、これかれも議論していくべき問題」と話した。これはこの問題を最優先に扱うという意志を再確認したものと考えられる。

◆拘束問題は長期化は避けられない

これまでの流れを考えると、北朝鮮に拘束されているアメリカの女性記者の裁判が終わった後、現代峨山の職員が自由になるのではないかという可能性も出ている。

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高麗大学のユ・ホヨル教授はデイリーNKとの電話インタビューで、「来月4日に開かれるアメリカの女性記者の裁判が終わった後、 現代峨山の職員の問題が取り上げられる可能性が高い。北朝鮮はアメリカと妥協した後、現代峨山の職員を釈放するか、韓国と話し合うだろう」と予想した。

しかし、北朝鮮は現代峨山の職員を「体制非難と脱北策動」の疑いで取り調べをさらに強化していると発表した。そのため、場合によっては「敵対行為」の疑いで起訴されたアメリカの女性記者のようになる可能性が考えられるという指摘も出ている。そのような場合、北朝鮮はこの問題を南北の懸案にリンクさせ、韓国との交渉の場で韓国の弱点として利用する可能性も考えられる。

現代峨山の職員を起訴するためには、取調べの結果を韓国側に通報しなければならないし、面談も許さなければならない。北朝鮮が一方的に起訴する場合、開城工業団地と金剛山観光地区の出入り及び滞在に関する合意書に反する行為となる。韓国政府は現代峨山の職員を起訴するのは不当だという立場で、起訴する場合は強力に対応する考えだ。

ユ教授は「北朝鮮が現代峨山の職員を起訴する場合、南北間の合意を無視することになるため、一方的な行動を取るには負担がある。むしろ、裁判になるとしても北朝鮮が主張している具体的な容疑の内容を発表してから、通知文を通じて関連事項について話し合うことを提案することも可能だ」と予想した。

しかし、北朝鮮が現代峨山の職員の問題と関連してわがままを主張し続ける今の状況下で、今後北朝鮮が南北間の合意を守ることは期待しがたい。北朝鮮が韓国の同意なしで、北朝鮮の国内の刑法に従って現代峨山の職員を起訴する可能性も少なくない。