北朝鮮が、来月10日の労働党創建70周年記念日に合わせて、サイバー攻撃を行う可能性があると米国の専門家が指摘した。

米戦略国際問題研究所(CSIS)が14日に開催したセミナー「北朝鮮のサイバー作戦:戦略と対応」で、ビクター・チャ朝鮮半島担当部長が明らかにした。

チャ氏は「来月の労働党創建記念日に、長距離ミサイルとは異なる種類の挑発行為、サイバー空間を利用した挑発を行う可能性がある」と述べた。

チャ氏は、具体的な対象として「金融、電力、メディアに対する攻撃が行われるかもしれない」としながら「北朝鮮は、国際社会に注目させるために、サイバー攻撃が効果的と思っている」と語った。

チャ氏の報告を踏まえたうえで、CSISのスコット・ラフォイ研究員は、北朝鮮のサイバー攻撃に対する対応として「物理的な対応は状況を悪化させかねない」と強攻策に疑問を呈しながら「北朝鮮に情報を流入させる拡声器放送などの非対称手段の使用を研究する必要がある」と宣伝戦を追求するべきと提言した。

この他、ラフォイ研究員とジェニー・チョン研究員は「北朝鮮のサイバー攻撃は、低強度になる可能性が高いが、サイバー兵器を一般の兵器を統合した形で高強度の攻撃になる可能性もある」「そうなれば韓国、米国との軍事的衝突に発展する可能性がある」としながら、対応計画を練る必要があると指摘した。

    関連記事