住民達は、水害復旧以外にも、人民軍支援、閲兵式訓練、10月10日の労働党創立70周年記念建設事業などの名目で、この1ヶ月で1世帯あたり40人民元（約760円）の供出を求められている。今年に入ってからの供出を指示された現金と現物の額を合計すると300元（約5690円）に達する。

こうした指示は、中央政府のみならず、道、市などの地方政府からも出され、住民たちは二重、三重の搾取に苦しんでいる。

故金日成氏が、1974年に「税金撤廃宣言」をして以降、北朝鮮には公式に税金が存在しないことになっているが、税収の代わりに、住民たちから様々な形で現金や物を供出する形となっているのだ。

また、こうした事実上の制度は、金日成氏、正日氏が打ち出したもので、仮に弊害になろうとも撤廃できず、北朝鮮の構造的問題となっている。