北朝鮮は15日に韓国と開城接触が難航したことが「韓国の責任だ」と主張し、開城工業団地や土地使用料、賃金、税金など関連法律や契約の無効を宣言した。

また、北朝鮮は自分達が提案した新しい条件を韓国が無条件で受け入れるべきで、そういう意思がなければ、団地から撤回しても高?ﾈいと主張した。

北朝鮮の中央特区開発指導総局はこの日、開城工業地区管理委員会を通じて12時35分ごろ通知文を韓国に送った。この日の午前、韓国側は18日の午前10時に会うことを北朝鮮に伝えた。韓国にとってはわずか2時間半後に起きた突然のことだ。通知文は午後4時に朝鮮中央通信によって公開された。

通知文によると「6.15南北共同宣言により我々は開城工業団地に対する韓国の『特恵』を認めてきた。しかし、これまでの『特恵』だった土地使用料、賃金、税金などの関連法律や契約の無効を宣言する」となっている。

また、「我々は変わり続けている情勢や現実に合わせた法律や規定、基準に改正していきたい。それを執行するための手続きも取っている。開城工業団地の韓国企業やその関係者は我々が通知したあらゆる事項を無条件に受け入れるべきだ。それに従おうとする意思がなければ、開城工業団地から撤回しても高?ﾈい」と主張している。

さらに、「6.15共同宣言を否定している者が6.15の『特恵』をうける資格はない。韓国は開城工業団地の契約を改正するための実務会談を駄目にさせたことや、事態を悪化させた責任を負うことになる。これから状況がどう変わっていくのかは韓国の態度にかかっている」と強く述べた。

北朝鮮に47日も拘束されている現代峨山職員の問題を「本質的な問題」として認識している韓国政府に対しては、「議題以外の問題で我々と対決しようと大騒ぎする」と一蹴した。

また、「韓国は、開城工業団地で現代峨山職員の帽子を被って入ってきて、我々に反する不純な敵対行為をした容疑で現行犯として逮捕され、取り調べられている者の問題を取り上げ、大騒ぎしている。また、それを実務会談の前提条件として言い出しているのは理不尽だ」と指摘した。

さらに、「これは開城工業団地の実務会談を南北対決のもう一つの場にさせ、団地の事業を破綻させようとする韓国政府の計画的で故意的な行動にしか考えられない挑発行為だ」と主張した。

北朝鮮の一方的な契約無効宣言に対し、韓国政府は統一部の報道官の声明発表を通じて、「無責任な措置だ。韓国は北朝鮮の一方的な措置を受け入れることはできない」と遺憾の意を表した。

韓国政府は、北朝鮮が一方的な措置を直ちに撤回し、韓国の提案通りに18日実務会談に応じることを求めた。
キム・ホニョン報道官は「深い遺憾を表する。これは開城工業団地の安定を揺さぶる措置で、韓国政府は絶対受け入れることのできない」と強く話した。

また、「北朝鮮の一方的な措置を無条件で受け入れられないのであれば、開城工業団地から出ていてもいいと言うのは、開城工業団地事業に意志がないことを現す無責任な言動だ」と指摘した。

さらに、「北朝鮮が取り上げた法律や契約の改正と執行の問題は、開城工業団地の安定と今後のことに関連した非常に重要な問題だ。韓国と北朝鮮当局はもちろん、個別の事業者や団地の入居企業の意見を尊重して慎重に行うべきだ。これには互いの合意が前提になる」と話した。

キム報道官は「北朝鮮が一方的に執行するのであれば、それが伴う結果には北朝鮮が責任を負うべきだ」と強調した。

現代峨山職員問題についての北朝鮮の発表に対しては「韓国からの勤労者全体の安全に関わる問題で、開城工業団地にとっては最も重要で本質的で当面の懸案だ。南北間の合意書に基づいて解決すべきだ。これについてまず議論するのが当然だ」と主張した。

また、「今でも遅くない。北朝鮮が不当な態度を捨てて、関連法律や契約の無効宣言を直ちに撤回し、韓国が提案した実務会談に応じるべきだ」と促した。

これと関連し、高麗大学のユ・ホヨル教授は「開城工業団地の暫定中断でも、閉鎖でも、北朝鮮のわがままの一方的な態度に対してこれ以上韓国は受け入れないという態度を主張したと思う。今回のことをきっかけに南北関係を見直す過渡期を準備すべきだ」と話した。

ユ教授は「北朝鮮は賃金などにより利益を諦める覚悟をしていると思う。そのため、韓国は拘束されている現代峨山職員のために様々な努力を試みなければならない。契約違反による損害賠償も請求すべきだ」と主張した。

北朝鮮が主張した土地賃貸料として、開城工業団地の開発事業者である現代峨山と土地公社が2004年の契約時に1600万ドルを支払ったため、土地使用に関する契約はすでに終わった。そのため、ある一方が同意しない場合には、契約変更は難しいというのが韓国政府の説明だ。

土地使用料は個別企業が分譲してもらうために支払うもので、10年後になる2014年以後に使用料を支払うこととなっている。入居企業は税金無しで話が付いたという。