金日成が死亡した1994年の労動党中心体制の権力構図が、金正日以降、人民軍出身が党に並ぶパワーグループとして形成され、大きく変わったという分析結果が出た。軍出身の躍進とともに、行政・経済官僚の勢力も大きく萎縮した。

4日、中央日報は94年の金日成主席の葬儀委員会名簿(273人)と、統一省と国家情報院の北朝鮮人物情報(324人)などを分析して、北朝鮮のパワーグループ51人(金正日含む)の名簿と、連結網構造を分析し、報道した。

同新聞によると、党政治局・中央委員会を基盤に、内閣・軍・最高人民会議・外廓団体などに実勢がそれぞれ配置された金日成の時とは違い、現在は国防委員会(8人)を最側近人物でかため、’金正日=国防委員会=国家’ という体制を構築したという結果が出た。

軍出身の躍進が明らかであり、金正日を除いたパワーグループ50人の中で、軍の現職者は94年に5人だったが、去年は12人と急増した。リ・ヨンム国防委副委員長(副元帥)と、金委員長の現地指導遂行回数が最も多い’大将三人組(ヒョン・チョルヘ、パク・ジェキョン、リ・ミョンス)’が属する。

ここに国防委・党で郡関連業務に携わる人たち(チョン・ビョンホ、ファン・ビョンソ、リ・ヨンチョル)と、軍出身者(チュ・サンソン人民保安相、チャン・ソンウ党民防衛部長)まで含めば17人に増える。

労動党の実勢27人(94年には25人)の中では、組織指導部・宣伝扇動部出身が圧倒的に多く、張成沢、リ・チェガン、リ・ヨンチョル第1副部長と、金正日の書記室(秘書室)で長い間働いてきたカン・サンチュン、リ・ミョンジェが含まれている。

一方、行政・経済分野の官僚は18人から6人に減った。98年の憲法改訂以後、国家副主席(4人)、中央人民委員会(総理室)が廃止され、あわせて7人が抜けたのが最大の要因だ。

経済の再建より体制守護を優先的な目標と掲げる金正日が、”経済事業に巻きこまれれば、党の事業もおこなえずに、軍隊の事業もできない”と、経済分野と距離を置いたことも無視することができない要因の一つである。

パワーグループ51人の中で、金正日を筆頭にチョ・ミョンロク国防委第1副委員長、金泳南最高人民会議常任委員長が、2、3位を占めた。続いて、チョン・ビョンホ党軍需担当秘書、キム・イルチョル人民武力部長、チェ・テボク最高人民会議議長、キム・ヨンチュン総参謀長、パク・ヨンジュ内閣総理などが10位圏に入った。

また、パワーグループ50人は血統・学縁・職縁によって、網のように繋がれている。50人の中、30人がそのような関係を持っており、残りの20人の中でも血統・学縁など、明らかにされていない事実を勘案すれば、その割合は更に高くなる可能性が大きい。

親戚関係でつながっている人物、キム・ギョンヒ(妹)党軽工業部長、張成沢(妹の夫)組職指導部副部長など6人を含めて、金日成総合大学出身者が22人、職縁でつながっているエリートグループ10人などがいる。張成沢は親戚・学縁・職縁全てに該当した。

同新聞はこれに対し、権力層に進入しようとすれば、金委員長との関係が決定的であり、高位職についている人物はやはり金正日1人の体制を保障するために成り立っているという事実を反証すると分析した。

一方、新聞は’北朝鮮の主要人物’のあらゆる情報から486人を分析した結果、北朝鮮の主導勢力の老齢化が進んでいると分析した。

北朝鮮社会のエリートは70代(20.6%)、60代(15.8%)、80代(13.4%)の順で多く、平均年齢は昨年、75歳にもなった。韓国の平均年齢が50代という点を勘案すれば、かなり高い数値だ。

北朝鮮の専門家は、主要人物の中で年が確認できる209人に若者が多い可能性があるが、指導部の老齢化の傾向があると分析した。