北朝鮮民主化委員会の黄長ヨプ委員長が、開城工団が南北経協の象徴で南北関係の葛藤の要素に転落したことと関連し、「開城工団は改革開放に反対するための特殊な区域に過ぎない」と14日に語った。

黄氏はこの日、自由北朝鮮放送の「民主主義講座」で、「中国の場合は改革開放のために上海など特殊な区域を作ったが、北朝鮮は外貨稼ぎと韓国を武装解除させるという2つの目的で開城工団を作った」と指摘した。

更に、「韓国の企業だけでなく政府の機関員までも、まるで開城工団を通じて南北関係を緩和させることができて、北朝鮮の労働者たちに希望を与えて覚醒させることができると思っているが、金正日は（開城工団を通じて)ここを武装解除させようとしている」と強調した。

その例として黄氏は、「北朝鮮は最初に羅津-先鋒特殊区域を作ったが、何もしてくれなかったのではないか」と述べ、「金正日に羅津-先鋒地区に関心を持たなければならないと建議したが、『いつそこで効果が見られるようになるのか。外貨稼ぎのためだろう』と言った」と伝えた。

また、「（前デウ社長の)キム・ウジュンが南浦に合弁会社を作った時、労働者に一人も会うことができなかった」と述べ、「労働者の代浮ｾという人に会ったが、実際は労働党統一戦線部の幹部だった」と説明した。

更に、「金正日は自分の手足になって働く経済担当書記や総理の代理をする人までだましている」と述べ、「金正日が改革開放のために開城工団を作ったとしたら、30年間中国がしきりに一緒に改革開放をしようと言っているのにどうしてしなかったのか」と問い返した。

また、「外国に出てよい暮らしをして北朝鮮に戻って来た人も民主化するのが難しいのに、開城工団で多少高い労賃をもらったとして、北側の労働者たちが変わるだろうか」と言い、「金正日は労働者たちが『すべて将軍様のおかげだ』と思うようにしている」と指摘した。

黄氏は「最初に開城工団をすると言った時、絶対に利益はだめだと言った」と述べ、「投資をする時は、我々が分界線の近くに大きな工場を建設して、労働者たちが来るようにして賃金をあげると言うか、来なくてもよいと言うべきだった」と主張した。

特に、「開城工団の問題に関しては、しきりに引き延ばし戦術を使った方がよい」と言い、「金正日政権とはこの問題について話し合う必要はなく、『敬而遠之』、すなわち表面的にはよく対応して、内部で無視して警戒を高めればよい」と強調した。