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アメリカ中央情報局(以下、CIA)が、北朝鮮を弾道ミサイルを含める大量破壊兵器(以下、WMD)の主要な輸出国に指定したと、ラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

同放送は14日に、CIAが最近アメリカ議会に提出した大量破壊兵器の拡散に関する報告書を引用し、中国やロシアと共に、ミサイルやWMDとその関連技術、部品の3大主要輸出国に指定したと伝えた。

この報告書は、「北朝鮮は弾道ミサイルとその関連技術を海外の顧客に売り続けてきた。北朝鮮がこの数年間中東や南アジア、北アフリカの国々に弾道ミサイルや関連部品、装備、材料、専門技術、更には全体的なミサイルシステムを輸出してきた」と述べている。

特に、「北朝鮮が全体の弾道ミサイルシステムとその部品を売ろうとする意志を見せ続けている。そのため、他の国が更に射程距離が長いミサイルを短時間で開発できる結果が生じる可能性も十分ある」と警告した。

また、「北朝鮮はイランやシリアと強い関係を持っている。核物質や技術を輸出する可能性はまだある」と指摘した。同報告書はその例として、イランとシリアの弾道ミサイル開発やシリアの核開発を北朝鮮が支援したことを挙げていると、ラジオ・フリー・アジア(RFA)は伝えた。

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報告書は更に、「北朝鮮が弾道ミサイルの射程距離や精密度を高めて、ミサイルの開発と生産、配置を求めている。北朝鮮がミサイル産業に必要な原材料や部品を海外のあらゆる供給先に調達している」とも説明した。

北朝鮮のウラニウム濃縮による核開発については、「北朝鮮は過去にもウラニウムを濃縮する能力を確保しようとしていたと思う。一部の情報機関は北朝鮮がウラニウムを濃縮するプログラムを、密かに今も稼動させていると懸念している」と指摘した。

一方、「テロリストグループは生化学や放射煤A核を利用したテロが最も効果のいい方法だと思っている。アメリカを最も悩ませているのは、アルカイダによる生化学や放射煤A核の攻撃だ」と強調した。

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合計9ページの同報告書は中央情報局が作成し、国家情報委員会が検討したもので、アメリカの主要な情報機関が協力したという。